fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 福島市議会 2013-09-10
   平成２５年　９月定例会－09月10日-04号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２５年　９月定例会－09月10日-04号平成２５年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月10日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（36名） 　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子 　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太 　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝 　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男 　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次 　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨 　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人 　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎 　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典 　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡 　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚 　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄 　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁 　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志 　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興
   　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功 　　34番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　　35番　　丹治仁志 　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（２名） 　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池　稔 　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫 　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　髙村一彦 　　環境部長　　　　　　小林克弘　　　　　　　健康福祉部長　　　　冨田　光 　　建設部長　　　　　　大槻和正　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一 　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一 　　総務部次長　　　　　永倉　正　　　　　　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫 　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫 　　水道事業管理者　　　冨田哲夫　　　　　　　水道局長　　　　　　小泉五男 　　教育委員会委員　　　大野順道　　 　　　　 教育長　　　　　　　佐藤俊市郎 　　教育部長　　　　　　野地正栄　　　　　　　代表監査委員　　　　金谷正人 　　消防長　　　　　　　高梨敏則　　　　　　　農業委員会会長　　　守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　次長兼総務課長　　　阿部新一 　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（佐藤一好）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　この際、ご報告いたします。33番山岸清議員、36番中野哲郎議員より、本日１日間、欠席の届け出がありました。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。29番宍戸一照議員。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 　　　　　【29番（宍戸一照）登壇】 ◆29番（宍戸一照）　おはようございます。真政会の一員として、９月の補正予算並びに市政の課題について質問いたします。 　去る９月20日に発表しました、この夏の天気について、気象庁によれば、ことしの夏は猛暑や局地的豪雨が相次いだ異常気象だったと総括し、その背景には地球温暖化の影響があるとしています。本市も梅雨明けがおくれて、稲の出穂も心配されましたが、暑さが続き、積算温度がたっぷりで、ここに来まして生育も順調とか。また、同様にわせ種のモモも糖度が上がらず、当初は心配されましたが、主力のあかつきで、何とかお盆前に贈答用に間に合った。お盆の最盛期には十分な日照で品質のよいモモが市場に出荷できたと思われます。今が旬のゆうぞらも糖度がたっぷりで、実もしっかりしておりまして、私も朝の果物300グラム運動を実践しております。 　年度当初より、市長のトップセールスをはじめとして、農政部をはじめ各部において各地で販売促進、誘客の催事が行われましたが、市場の反応、そして消費者の声、雰囲気は昨年に比較していかようであったか、お伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　おはようございます。トップセールスなどでの市場の反応についてでございますが、例年行っておりますが、私もことしは新宿の淀橋市場、それから隣のデパートの地下で直接お客さんに接してみたところであり、また市場関係者の声を聞いたところでございます。 　その市場の反応といたしましては、品質、あるいは数量の確保を求める、品物が欲しいという声がほとんどでございます。原発事故の影響を感じさせる声はなくて、市場関係者からは、不安を感じている方はいらっしゃる。しかし、ごく一部である。安全性を強調することも大事だけれども、モモのおいしさを、より一層ＰＲの強化をしてほしいという声が聞かれたところでございます。これは、これまで我々が行ってきました安全性確保のための検査や、それから情報発信の成果であるというふうに捉えているところでございます。 　消費者の声といたしましては、原発事故の影響は全く気にしていない。毎年、おいしい果物を心待ちにしているというような声があったわけでございます。このように各地で温かい応援をいただいていることを肌で感じてまいりました。３年目でございますけれども、年々本市の農産物に対する理解が深まってきている、それからこれからも一層、福島の農産物のＰＲは自信を持って進められるというふうに感じてきたところでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　ありがとうございます。今、市長からご答弁をいただいた内容、我々経済民生分科会におきましても、委員長報告において、そのような同種の報告をさせていただいたところでありまして、首都圏の市場においては、安全性は当然確保されていると、それを前提にして出荷されているのだというふうな太田市場でのお声もいただいておりまして、やはり自信を持って販促すべきかなというふうに改めて感じたところでございます。 　次に、西地区において、四季の里の除染も、春に張りかえた芝も活着いたしまして、またあづま運動公園も陸上競技場の芝張りが順調に進んでおり、また水林自然林においても遊歩道を中心にした除染作業が始まりました。これら公共施設の除染作業の進行というものは、市民の安心感を得るものとなっておりまして、去る８月13日に実施された四季の里花火大会では、あの芝生一面に市民がくつろぎ、寝ころんで、ゆっくりと花火を楽しまれ、かつてないほどのにぎわいを示しました。しかしながら、四季の里への入園者は、昨年に比較すれば回復しておりますけれども、震災前のまだ８割程度であるということでございまして、まだまだ震災前の状況の回復というのは厳しい状況かなと思っております。 　そうした中において、平成25年前半の本市の観光地、温泉地の入り込み状況についてお伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　本年１月から６月までの磐梯吾妻スカイラインや四季の里など、市内15カ所の観光地の入り込み状況でございますが、188万9,053人で、前年に比して15％の増となっております。 　増加いたしました主な観光地につきましては、花見山公園が本年23万7,000人で、前年と比較して135％の増、磐梯吾妻スカイラインが本年24万7,884人で10％の増、四季の里が本年16万5,303人で、前年と比較しまして16％の増となっております。 　また、市内の３温泉地合計の入り込み数では、本年の上半期は66万60人で、前年と比較しまして４％の増、うち宿泊者につきましては本年46万9,730人で、前年と比較しまして２％の増となっております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　観光地、温泉地につきましても、それぞれの施策の成果もありまして、順調に回復しているとは思われますけれども、ただ詳細、中身を伺ってみますと、例えば高湯温泉においては前年比九十数％回復している。しかしながら、満室にはなるのだけれども、１部屋当たりのお客様、今までだったら家族連れであるけれども、夫婦連れ。１部屋当たりの宿泊者数というのが、震災以前に比べると変化があるなというふうなお声も聞くところでありまして、まだまだ以前の状況に完全に戻ったとは言いがたい部分があります。 　そうした中で、あづま陸上競技場では、芝生の張りかえなども進んでおりまして、一連の除染作業が順調に進み、来年には完了するかという中において、来年の６月には日本陸上競技選手権があづま運動公園の陸上競技場において開催されると聞き及んでおります。これは除染も進んで、安心しておいでいただける福島を全国に発信する絶好の機会であろうかということであり、本市にとりましても、イベントの開催、催事の開催という部分においては、まさに朗報であるのかなと。 　しかしながら、一方では、さきのオリンピックでも話題になりましたように東京電力福島第一原発の海への汚染水漏れが連日全国紙を飾り、報じられております。今回の汚染水漏れ事故は、原子力規制委員会がレベル３に引き上げるほどの重大な事故でありまして、一向に収束しない原発事故の後始末による事故が断続的に発生して、いまだに放射能によるかすみ、もやが福島の空を覆っている現実を示しております。 　昨年、震災特別委員会経済民生分科会の参考人招致で、当時のＪＡ新ふくしまの吾妻雄二組合長のお言葉、再び原発事故が起きれば、今までの苦労が水泡に帰すとの言葉を改めて思い出すところであります。まさに、このたびの汚染水漏れ問題は、いわきの沿岸漁業に打撃を与え、試験操業の中止、さらには再開の見通し立たずに追い込まれました。漁業の再開を諦める声も聞かれております。今回の汚染水漏れの事故に限らず、原発事故の処理は、国の責任において早急に進めるべきであり、瀬戸市長も議会答弁において、その意向をたびたび示されておりますが、また国へもたびたび要望されております。 　除染も進み、本市の農産物も安全が確認されたものだけが出荷されており、ことしの米も全量全袋検査で出荷され、そして生産農家の皆さんも市民も、個々でそれぞれさまざまな努力がされております。しかし、福島市を覆う、また福島県を覆う霧やかすみは一向に晴れないのが現実であります。何か政府による安全宣言とか、アピールも現在においては必要ではないでしょうか。本市独自の何らかのアピールを実施すべきでありますが、見解を求めたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　震災から２年半が経過する中、いまだ原発事故が収束しないことによる、今日の状況については、原発によるエネルギー政策を国策として推進し、結果的に今日の状況を招いた最大の当事者である国が、まずもって責任を持って一日も早い事態の収拾と解決を図るべきものと考えております。 　本市といたしましては、除染のさらなる推進とともに、農産物や観光などでの風評被害の払拭に向け、引き続き安全安心の確保に向けた本市の取り組みについて、さまざまな角度からしっかりとアピールをしてまいる考えでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　従来の政策でアピールはしてまいってきているわけですけれども、何らかのアピールというか、発信というか、そういうものが今は必要なのかなと。これだけ努力しているわけですから、その辺を十分にお酌み取りいただければと思います。 　次に、避難者支援についてお伺いいたします。飯舘村、浪江町など、双葉町もございますけれども、それらの本市に避難されている皆様への支援、本市から自主避難されている方々の生活課題についてお伺いします。 　ここに飯舘村に関します2013年の飯舘村の避難者生活実態に関する成人アンケートというのがございます。これは日本大学の糸長教授と飯舘村の有志の皆様が調査したものでありまして、さらには８月１日付の飯舘村の避難者情報というのがこちらにございます。そして、浪江町に関しましては、2013年５月11日付の、浪江町の現状と課題に関する資料をもとにしまして、避難者の生活実態を踏まえて、本市の避難者支援について幾つか質問させていただきたいと思います。 　本市に避難されている皆様の生活状況については、それぞれの自治体にかかわる問題でもあり、避難されている皆様の帰還を前提として、それぞれの自治体がいろいろな施策を進めておりますから、本市が政策的に議論するのは、ある面においてはなじまないのかなと。また、議員も取り上げにくい状況であります。そのことは十分に承知している上で、これからいろいろと質問させていただきたいと思います。 　しかし、あの３.11から２年半が経過しても、なお帰還の見通しが立たず、仮設住宅での息苦しい夏を越されて、精神的にも疲労するばかりであります。一方、本市において新たに生活の基盤を着実に築かれている方も多数おります。条件が整えば定住したいと願っている方も少なからずいる状況にあります。彼らの声をいろいろとお聞きしておりまして、彼らの声を代弁して問題提起をして、皆様のご理解を賜りたいと思っております。 　まず、浪江町の仮の役場は二本松市にあります。そして、４月30日現在の住基台帳によれば、町民は7,275世帯で１万9,607人となっております。震災前に比較しまして396世帯、1,827人減となっております。本市には、各町村から避難されている皆様、７月31日現在で4,310世帯、9,582人と伺っておりますが、そのうち浪江町の町民としては、本市において何人いるかということをお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　県からの情報によりますと、７月末現在、市内で借り上げ住宅や仮設住宅に避難しておられる浪江町民は1,642世帯、3,481人となっております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今ご答弁いただきましたが、避難者情報センターによりますと、７月31日現在で1,642世帯、3,481人との答弁でありますが、先ほどの浪江町の資料によりますと、3,655人でありまして、このうち応急仮設住宅にお住まいの避難者の皆様は、おおむね705戸で1,393人、そして981戸、2,242名の方が借り上げ住宅、公営住宅、特例の借り上げ住宅に居住されておりまして、わずかながら親類、知人宅に居住されているというふうに資料は示しております。 　この避難者の居住実態についてご見解をお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　浪江町への帰還が、いまだ不透明であり、安定的な居住環境の確保も不明確な状況の中、不安を抱え、生活しておられる方が多いことと推察しております。 　浪江町とは支援協定を締結し、本庁舎内での浪江町出張所開設の支援を行うとともに、避難元市町村にかわって行政サービスを行っている原発避難者特例法に基づく特例事務のほか、福島市が独自に行っているサービスについても、市民と同様の内容で行政サービスを行っております。少しでも日常生活での不安解消につながればと思っております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　先ほどいろいろと申し上げましたけれども、不安定な生活状況というものは、避難されている皆様の精神的な負担といいますか、そういうものがかかっているのが現状だと思います。特に浪江町から本市に避難されている居住者数というのは、先ほど申し上げましたように3,665人でありますけれども、二本松市が2,526人、いわき市が2,272人、郡山市が1,673人、南相馬市が1,112人ということで、これらの４都市よりもはるかに多くて、福島市が一番の避難先であるという事実があります。さらには、４月１日に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に浪江町も再編されましたけれども、居住制限区域及び帰還困難区域の町民が、約６割を占めておりまして、この現実を踏まえますと、除染を進めて、インフラの整備を進めても、冒頭申し上げましたように福島第一原発の、絶えず事故問題が発生して安全安心が確保されない現状においては、帰還というものに対して不安、さらには原発に対する恐怖を抱く町民の思いというものは、帰還がかなったとしても、帰還に向かうのかというふうな思いを持つところであります。 　また、３回目の町民の意向調査からも、浪江町が設定する町外コミュニティーへの居住意向は、居住するが19.5％、居住しないが30.3％、判断できないが47.6％となっておりまして、住みなれ始めた、福島市にも住みたいなと思うのは当然でありましょうし、これらの避難者の気持ちというか、声、これらをどのように受けとめられているか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。
   　浪江町では、逐次町民意向調査を行い、その意向を踏まえながら、避難者の生活環境の改善、役場機能のある二本松市などへの復興公営住宅の整備などの取り組みを行っているというふうに聞いてございます。 　市内の仮設住宅にお住まいの皆様のご意見をはじめ、町民の皆様方が多様なご意見やお考えをお持ちであるということは認識をしております。 　居住地については、まずは避難元自治体の意向も踏まえながらも避難住民の方々の意向、こういったことを十分に尊重し、市としてでき得る限りの支援を行ってまいる考えでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　先ほど申しました意向調査からも町外コミュニティーの設置希望地というものを複数回答で聞いたところ、半数がいわき市と南相馬市を希望されていると。福島市が、その次に位置するというふうに記載されております。本市の応急仮設住宅には705戸、1,393人が居住しており、その皆さんをはじめとして借り上げ住宅等に居住されている皆さんは、やはり住みなれた地域に分散型、町そのものが決めるものではなくて、分散型の居住を希望されているのが実態かというふうに理解できます。 　次に、飯舘村の村民について伺います。飯舘村の住基台帳によりますと、３月１日現在、1,716世帯、6,132名となっております。本市に避難されている飯舘村民は何世帯、何名と把握されているか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　県からの情報によりますと、７月末現在、市内で借り上げ住宅や仮設住宅に避難しておられる飯舘村民は1,350世帯、3,059人となっております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今答弁をいただきましたように７月31日現在では1,350世帯、3,059名との答弁でありますけれども、飯舘村の先ほどの資料によりますと、本市へ避難されている方は1,681戸で3,788名となっております。避難先は北海道から沖縄、そして国外にまで広範囲に及び、それら全てを合計しますと3,161戸、6,683人でありますから、世帯数では、先ほどの住基台帳の合計とは大きな開きがあります。 　震災直前には、美しい日本の村に加盟しまして、までいな暮らしで多世代が同居する穏やかな農村生活が、避難によって６割もの家庭が分離、分断されて生活している実態を、この数字が端的に示しております。本当に気の毒でありまして、一刻も早く昔の姿に戻ってほしいと念願するところであります。 　飯舘村民の実に６割以上が福島市に居住されていることがわかります。本市に飯舘村から避難されている避難者の居住実態についてご見解を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　飯舘村からは、浪江町同様、多くの村民の方々が福島市内で仮住まいをされており、村への帰還がいまだ不透明で、安定的な居住環境の確保も不明確な状況の中で、不安を抱え、生活しておられる方々が多いことと推察しております。 　なお、飯舘村とも支援協定を締結いたしまして、飯野支所での飯舘村役場開設の支援を行うとともに、避難元市町村にかわって行政サービスを行っている原発避難者特例法に基づく特例事務のほか、福島市が独自に行っているサービスについても、福島市民と同様の内容で行政サービスを行っております。こういったことで、少しでも日常生活での不安解消につながればと思っております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　飯舘村民の方は、私どもの西地区におきましても、共同農場ということで、１町歩ほど遊休農地を開墾されて、生きがいを持ちながら、福島市での、これからの生活というものを模索されているのが現実でございまして、地域にとっては遊休農地を活用していただくということで、プラスの側面、また別な側面も生じているところでありまして、そういう意味においては、村民の皆様との融和が図られているのかなというふうに思っております。 　飯舘村での避難生活実態アンケート調査によりますと、これは全成人を対象に実施されました結果から、飯舘村が国との協議において避難解除を実施した場合の帰村の意向は、帰村して生活するが15.8％、そのときは帰村せず様子を見るが49.5％、10年以上または将来的にも帰村しないを合わせますと、これが29.8％でありますから、多数の村民は、当分は帰村しない意向、つまり帰村したくても生活を考えれば帰村できないのが実態かというふうに読み取れます。 　また、避難が長期化した場合の住宅の希望は、借り上げ住宅で約３割、戸建ての災害公営住宅で約２割、自分の住みたい場所に戸建て持ち家を購入するが約２割、現在の仮設住宅に住み続けるが約８％であります。避難生活の長期化が予想されるため、村での生活実態に近い生活環境を望んでいる調査結果であるというふうに読み取れます。 　さらに、長期避難が余儀なくされたときの居住地域の希望は、川俣、飯野地区が19.8％、荒井等の福島市の低線量地区が18.5％、前記以外の村に近い地域が15.6％となっており、現在の避難場所に近いところで飯舘村と似た生活環境での長期避難生活を希望している実態もまたわかります。つまり、村民の６割以上が避難している福島市郊外での生活を希望している様子がうかがえますけれども、当局の見解を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　飯舘村では、いいだてまでいな復興計画を策定され、村営の復興公営住宅の整備や村外子育て拠点の整備など、さまざまな独自の取り組みをされており、当市も締結した協定に沿って支援を行っているところでございます。 　県が整備する復興公営住宅についても、飯舘村の意向を踏まえ、帰村に向けて村から比較的近く、用途地域の変更が生じない場所などを念頭に、村や県などと協議を行い、候補地の選定を行っているところでございます。 　村では、村民意向の随時把握に努めておりますが、今後とも従前同様、村と村民に寄り添う姿勢で支援を行ってまいります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　本市におきましては、復興住宅170戸の建設を計画されておりますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　県が策定をいたしました第１次整備計画で、本市域に整備するとされた170戸のうち、現在、鎌田地区と笹谷地区の県営住宅跡地に県によってそれぞれ24戸、計48戸を整備することが決定され、平成26年度末の入居開始を目指し、今後整備が進められるところです。 　また、飯舘村が村営でみずから飯野地区に建設する住宅が23戸計画されており、整備に着手しております。残りの99戸については、県と本市、避難元自治体とで協議を行い、今後、建設場所の選定を進めることとなります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　この建設というのが、なかなか進まない。平成26年度末でありますから、とりあえず48戸が平成26年度末にできるということであり、避難者の皆様は一刻も早く落ちついた生活というのを求めることを考えますと、早急な対策というものをお願いしたいと思います。 　続きまして、浪江町民、飯舘村民の意向調査及びアンケート調査からも、仮の町とか、町外コミュニティーの居住よりも住みなれた地域での分散した居住の意向が、先ほど来申し上げているように示されております。本市も積極的な受け入れというものを進めるべきでありまして、帰還のめどが立たない、諦めに近い心境を酌み取るならば、狭く、不自由な応急仮設住宅から、落ちついた生活ができる復興住宅建設の一日も早い取り組みが求められるところでありますけれども、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　長期避難者の生活の安定には、住環境の一日も早い整備が必要であると考えております。それと同時に、コミュニティーを維持しつつ、帰還に向けた各避難元自治体の取り組み、これについても尊重すべきものと考えております。 　そういった考えから、今後とも県と避難元自治体と連携をしながら積極的な支援を行ってまいる考えでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　先ほど申し上げましたように応急仮設住宅にお住まいの浪江町、飯舘村の皆様は、合わせて1,020戸、1,932名に上ります。非常に多い数でありまして、これらの皆様が不安を抱いていらっしゃる状況というのは、我々としても一刻も早く解除、それから開放されるというのを酌み取るべきではないかというふうに考えます。 　本市に避難されている皆様をはじめ除染作業従事者等の住宅を求める需要は多く、住宅供給というのは逼迫していると聞きます。ちょっと農作業ができる農家はないかといった避難者からの話は途切れません。平成25年度予算において民間賃貸住宅市場動向調査が実施されておりますけれども、その内容と結果についてお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　現在実施しております民間賃貸住宅調査につきましては、震災後における民間賃貸住宅の現状を調査し、今後の住宅政策に資することを目的としていますが、主な調査内容は、市内の民間賃貸住宅の立地場所、間取り、賃貸などの実態及びその空き家状況などを、市内の不動産業者へのアンケート調査や委託業者による現地調査などにより調査、分析するものであります。 　なお、結果につきましては、委託期限であります本年11月末ごろにはまとまる予定でございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　次に、飯舘村、浪江町の調査からも、福島市に住みたい、あるいは生活再建に必要な保障が得られるならば福島市に住みたいと住宅を求める潜在需要というものはかなりあると見込みます。福島市住宅マスタープランによりますと、今後は人口減少による供給過剰が予測されるというふうな見通しのもとに住宅マスタープランは組み立てられておりますけれども、一転して、この短中期的には、福島市は不足するのではないかというふうに予想します。震災直前に計画策定された福島市住宅マスタープランにより推進する住宅政策も、先ほど来から申し上げている避難者の意向というものを酌み取りますと、福島市に定住したい意向は極めて強いわけでありますから、本市の中期的な住宅予測というのは見直すべきではないでしょうか、ご見解を伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　現在の福島市住宅マスタープランにつきましては、平成20年度に、平成21年度から平成30年度までを計画期間として策定されたものでありますが、策定後４年半を経過し、また震災という特殊事情により、計画策定時とは本市の住宅を取り巻く社会情勢が異なってきていることはご指摘のとおりでございます。 　したがいまして、震災からの復興、再生に向けて、安心して暮らせる住環境を迅速かつ確実に整備するためにも、これら社会情勢の変化に伴う中期的な住宅施策の見直しについて検討する必要があると考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　先ほど来申し上げておる、これらの避難されている皆様の動向というもの、それから福島市の住宅事情というものは極めて重要な見直しの要因というふうに考えますので、ぜひともその辺を再検討をお願いできればと思います。 　続きまして、自主避難者支援ということで、お伺いをいたします。本市からの自主避難者の意識について伺います。山形市、米沢市に出向き、相談窓口を開設されて業務を続けておられますけれども、避難者の相談状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　山形市と米沢市で開設をしております避難者行政相談窓口は、昨年２月に開設をし、これまで延べ約800人の方にご利用いただきました。 　相談内容は、子ども医療費や予防接種の助成申請が最も多く、そのほか除染状況や借り上げ住宅などについての問い合わせが多くなっております。 　相談窓口においては、相談員と直接、避難生活におけるさまざまな悩みや疑問などを相談することにより、避難者の不安解消などに役立てていただいているというふうに考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　さらに、子育て定住支援賃貸住宅に関する自主避難者への調査結果についてもお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　本年４月から５月にかけて実施しました自主避難者へのアンケート調査の主な結果についてでありますが、まず自主避難している世帯の状況につきましては、約半数の世帯に未就学児がおり、また同じく約半数の世帯で世帯主と家族が別居している状況にありました。 　次に、本市への帰還意思についてでございますが、近々戻る予定がある世帯と、状況によっては戻りたい世帯を合わせると約３分の２であり、さらに今回建設を計画している子育て定住支援賃貸住宅への入居希望につきましては、80世帯が住みたいと答えております。これらのことから、子育て定住支援賃貸住宅の整備は、本市への自主避難者の帰還を促すものとして一定程度の効果があるものと考えております。 　なお、今回の調査は、具体的な住宅のイメージを示さない中での調査であったため、より正確な需要を把握するためには、もう少し具体的なイメージを示しながら、改めて調査する必要があると考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　続きまして、平成25年度の事業であります、ふるさと定住支援住宅整備に関する調査についてもお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　この基本調査につきましては、国の福島定住等緊急支援交付金を活用しながら整備する子育て定住支援賃貸住宅に関して、供給する宅地の立地条件、間取り、規模などの基本的事項を取りまとめるための業務であり、現在作業を進めているところであります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　ことしの年頭以来、市長は、この事業について建設の意向を示されまして、また今回の市長の提案理由の説明においても、西部地区に当面50戸程度の整備が説明されております。復興交付金の活用が認められて、事業実施が可能であることから、早急な着工が求められますけれども、今後の整備事業までの計画概要についてお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　この答弁につきましては、９月６日、４番大内議員の質問に対する答弁のとおりでございます。
   ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　そのときの答弁を確認いたしますと、平成27年の入居開始というふうな答弁でありました。８月26日付で出されました民報新聞によりますと、７月８日現在で本県から県外へ避難されている方は５万3,277人で、県外避難の長期化により心の悩みを抱え鬱病を発症したり、アルコール依存症になったりと心の病は深刻であり、県は10月より山形、新潟、東京に相談の窓口を設置するとありました。 　さきの本市の相談窓口での調査からも、子育て、家族が分断されて暮らしている。また、ある面においては精神的な負担、さらには別れて暮らすという経済的な負担など、避難が長期化すれば事態は一層深刻になるということは明らかであるという記事内容でありまして、一刻も早い市民の帰還が求められるところでありますけれども、先ほどの答弁ですと、平成27年からの入居開始、これはもっと前倒しして、早い入居というものを促進すべきではないかと思いますけれども、その辺についてお考えをもう一度伺いたいと思います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　現在、アンケートに基づきまして建設予定地を確保するのが今年度かかると。あと、建設には造成も含めて平成26年度かかるという中で、平成27年度の早い時期に入居開始できるというのが現実的なスケジュールかなというふうに考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　この話を市長が年初に申されて、かれこれ９カ月を経過している状況で、市民の皆様からは復興に対するスピード感がないというふうな、早くやってほしい、何しているのだというようなお声も頂戴すれば、年初において市長がこのように申されているのだから、もう少しスピード感を持った本市の政策というものを求めたいと思います。 　続きまして、教育環境の整備についてということで、体育館のバリアフリー対策について伺いたいと思います。先日、西地区において自治振協議会が開催されまして、市長をはじめ当局の皆さんが出席されまして、さまざまな地域の課題について活発に意見交換がなされまして、その中で地域においても高齢者対策というものが話題になりました。 　去る９月８日に西地区の敬老会が荒井小学校体育館で開催されました。高齢者が主役の行事であるにもかかわらず、足腰が不自由になってきて参加をためらうという高齢者がふえてきました。そうした中において会場のバリアフリー、特に和式トイレというものが問題提起をされました。足腰が不自由になると、和式トイレは厳しいのだということです。当日は西信中学校の生徒さんがボランティアということで、高齢者の介添え、お手伝いをしてくれておりましたけれども、和式トイレだとトイレに行く心配をしなくちゃならねえから出席しねえんだというような声も多数お聞きするところであります。 　確かに荒井小学校には、校舎の１階には洋式トイレが設置されています。しかしながら、何せそこまで行くのには階段をおりたり上がったり遠いわけです。そうすると、おっくうだという声をお聞きするところであります。体育館にも何とか洋式トイレを設置してもらえないかというのが当日出た意見であります。 　そうした中で、予算化の問題もあるから、早急な対応は困難だけれども、簡易型の洋式便座、この貸し出しはできないかというような要望もございました。当局の見解を求めたいと思います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　今年度、敬老会の会場となっている小中学校の体育館は16校であり、そのうち多目的トイレ、もしくは洋式トイレを設置しているのは６校であります。 　なお、洋式トイレの設置につきましては、校舎も含めて計画的に必要な整備を進めるとともに、資機材の貸し出しにつきましては、行事所管部署等と協議をしてまいります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今、教育部長から大変前向きな答弁をいただいたところでございまして、現実にそのとき教育委員会の方から急遽、体育館の１階に手すりを設置していただきまして、座って用を足すときに手すりにつかまってというようなことで、教育委員会の早急な対応に対しまして御礼を申し上げたいと思います。 　ところが、その一方で、健康福祉部次長の答弁がありまして、そのときには、貸し出しの便座は不可能ですというふうな答弁があったのも現実でございまして、今、教育部長の答弁を伺いますと、前向きの答弁をいただいたように、まず理解をしたいと思います。 　地域において学校体育館の開放事業というものは重要な役割を担っております。また、敬老会や芸能祭、体育祭など、地域の催事の開催場所ともなっております。また、さきの東日本大震災においては、避難場所として重要な役割を果たしておりましたし、その避難場所の位置づけというものは変わらないわけでありますから、これらの状況を踏まえますと、高齢化社会の一層の進展で、高齢者の利用も増加しているわけですから、なお一層のバリアフリー化、高齢者対応が求められると思います。ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　学校の体育館は、学校活動で使用するほか、学校開放での利用、敬老会や体育祭等の催事会場、そして災害時の避難場所となることから、誰もが使いやすいユニバーサルデザインであることが求められています。 　現在、小中学校、特別支援学校体育館73施設のバリアフリー化の状況につきましては、スロープの設置が23校、多目的トイレ設置が７校、洋式トイレ設置が16校という現状にありますが、今後、施設の耐震化に合わせた整備を検討するとともに、避難所機能の整備、充実について関係部署と協議をしてまいります。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今、前向きな答弁をいただきました。今回の大震災を教訓とすれば、避難場所として重要な役割を担っていると。それと、その際求められるのが、質問には書いてありませんけれども、水槽タンク、これらは大きいのが必要ではないかというような意見も出されておりますので、それらも含めて、一時的な貯水という観点からも、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、９月の補正予算におきまして、落ちつきのある教育環境を創出するために学習環境整備事業費が計上されました。除染により学校敷地の放射線量も低減されましたことから、学習環境の整備は、次のステップとして評価すべきところであります。 　ことし学校の２階、３階の南側によしずを立てている光景が見受けられます。昨年、震災特別委員会でエアコンの設置にかかわる審査におきまして、平成24年度の小中学校の湿度温度調査の結果が報告されましたが、昨年も残暑が厳しかった９月においても、30度前後の教室の室温というのが報告されていましたから、ことし何でよしずを立てているのかなという状況を見ますと、その辺のギャップを感じたところであります。 　再度確認いたしますけれども、この湿度温度調査における室温の測定場所、これについてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　各学校には、最高気温が計測される一般的条件を想定いたしまして、午後２時に計測可能な南側教室を学校判断で選び、計測するよう指導したところでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今、教育長から答弁ございましたように、室温の測定場所は南側の測定可能な気温の高い場所ということで、特段指示されてはいないわけですけれども、これはある面において学校の自主的な判断で、その辺の場所を選定したということになりますと、気温の上昇とともにコンクリートは太陽熱を吸収して蓄熱しておりますから、その上に熱せられますと、最上階というものは、さらに暑くなるのかなというふうに思われます。 　例えば１階の教室と最上階の３階の教室との温度差というものは、かなりあるというふうに理解します。この調査報告は、学校の最も室温が高い場所では必ずしもないということが推測されますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　測定場所の指定につきましては、時間的に授業で使用している場合もありますことから、各学校には測定時間と南側の教室という条件のみ提示したものでありますので、当該校における最高室温との確認はできておりませんが、各学校の適切な判断により選定され、室温の傾向の把握には有効であったと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　細かいことを言うわけではありませんけれども、このギャップですね、各教室の最上階とそれ以外の場所での気温のギャップというのは、差というのは、これは現実にあるのかなというふうに理解をしております。 　そうした中で、例年お盆が過ぎると涼しくなると言われてきておりますけれども、近年は特に地球温暖化の影響もありまして、夏休み明けに残暑が殊のほか厳しく続く傾向があります。昨年来の教室の暑さ対策が議論されてきまして、教育委員会もいろいろと空調対策については調査研究を続けられると想定しますけれども、短期的に教室の最上階の暑さ対策についてご見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　教室に設置をしている扇風機の活用のほか、緑のカーテン、よしず、すだれの利用等直射日光を遮ることが有効であると考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　実質的によしずを立てると、逆に風通しが悪くなるというふうな話も聞くのです。日光は遮るけれども、逆に風通しが悪くなってこもると、熱が。そのようなこともありまして、最上階は苦労しているのだというふうな話も聞くところであります。 　続きまして、土湯温泉の再生計画についてお伺いいたします。29日、土湯温泉で火災が発生しまして、犠牲者が出たことは本当に悲しい結果でありまして、哀悼の意を表したいと思います。 　土湯温泉の歴史ある秘湯が、また一つ失われたと。土湯温泉にとりましても大きな損失なのかなというふうに考えております。しかしながら、その後土湯温泉の前向きな姿勢がありまして、この６日から10月14日まで土湯アラフドアートアニュアル2013というのが今始まっておりまして、これについては、私もこの前、日曜日に見てきましたけれども、雨の中にもかかわらず観光客の皆さんが多数まち歩きをして、これらのオブジェとか、絵画とか、そういうものを盛んに熱心に鑑賞されていました。これは新潟県の中之条ビエンナーレを倣ったとも伺っておりまして、さまざまな取り組みがなされておりますけれども、土湯温泉の再生計画について、策定した計画概要についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。 　土湯温泉町地区都市再生整備計画につきましては、地区の特徴、魅力を最大限に生かした復興、再生のまちづくりを目指し、観光交流拠点の形成、空き旅館、ホテル等の利活用、温泉情緒を生かした街並みの整備、エコタウンの形成に向けたソフト事業など、現在、地元住民等で構成する、土湯温泉町まちづくり協議会並びに国、県等の関係機関と計画策定に向け、協議、検討を行っているところでございます。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　今後の計画の工程についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。 　昨年度から地元協議会と検討を進めてまいりましたが、今後、早急に当該計画を策定いたしまして、来年度から事業に着手し、平成30年度の完成を目標に国、県等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆29番（宍戸一照）　議長、29番。 ○議長（佐藤一好）　29番。 ◆29番（宍戸一照）　現在、土湯温泉は、この前の大震災において損壊した家屋の取り壊しが行われまして、空き地が目立つ状況にありますので、福島市の３温泉地の再生のためにも、ぜひとも一刻も早い事業実施をお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　30番斎藤朝興議員。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 　　　　　【30番（斎藤朝興）登壇】 ◆30番（斎藤朝興）　日本共産党の斎藤でございます。幾つか質問したいと思います。 　７月、参議院議員選挙が行われました。全国の投票率は、選挙区が52.6％、比例区は54.5％で、この数字は過去３番目に低いとのことでありました。福島市の参議院議員選挙の投票率ですけれども、53.3％で、この数字は平成７年の44.8％に次いで過去２番目に低い数字となるとのことであります。全国でも福島市でも有権者の半数近い方々が投票に行かないという事態は、民主主義の危機と言ってもいいのではないか、そんなふうに思っております。 　多くの市民の中に自分の１票でどうせ政治は変わらないのではないか。誰がやっても同じではないか。こんな感じの閉塞感が広がっているのではないかというふうに思います。こうした事態は３.11大震災以降、特に顕著になってきたように思います。多くの市民が原発事故という、かつて経験したことがないような事態に大いに戸惑い、不安が広がる中で、事故の日々の変化とそれへの東電、国、県の対応に多くの市民が不信を抱き、それが払拭されないところに、さらに新たな事態が起こる、こういったことが日々繰り返されております。このことによって政治に対する不信が、ますます増幅されているのではないかと思います。 　本市においても除染事業が行われておりますが、市は何をやっているのかといった声もあります。また、知らないでいて期限に間に合わずに受けられなかった支援、それに対する苦情や、10年も繰り返し提出しても実現しない自治振の要望、これらに対する怒りなどなど、本市においても事態は深刻ではないかと思います。 　福島市は、さまざまな媒体を使って情報を提供しておりますが、市民の気分や感情に寄り添い、繰り返し丁寧な話し合いの場を持つ努力をすることが大切ではないかというふうに思います。福島市は市民の間に広がる政治全体に対する不信をどう受けとめているでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　安定しない国政、あるいはいまだ先行きが見えない経済情勢、さらに東日本大震災以降の国の対応、これに国民の不信感は広がっているものと考えており、議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。 　特に原発事故の被害を受けた本市を含む本県では、その対応が期待どおりに進まない、そういう状況から、国のみならず自治体へも不信感が広がっていると考えております。 　これまで数多い市民の要望、多様化する市民のニーズ、これに応えるため、限りある財源の効率的な配分、あるいは職員の意識改革や事務事業の見直し、これらを行いまして、一つ一つ市民サービスの向上に努めてまいったところでございますが、この大震災以降、市民の皆様は一日も早くもとの生活を取り戻すことを望みながら、震災から２年半の生活を強いられている、いわば我々は日常生活は非日常的なものを強いられている、それが当たり前になっている、そういう状況にあるというふうに認識しております。 　この状況にある市民の期待を一身に受けまして、国、県、東京電力にこれからも強く訴えていきます。そして、独自の対策も取り組んでいるところであり、これからもそのようにしていきたいと思っております。 　今後は、市民の皆様からご理解をいただくために一層情報提供、放射能災害は1,000人がいれば1,000人が被害者となる災害である。すなわちこの情報提供においては、徹底した情報提供は、かなり難しいという経験を踏まえておりますが、この点も踏まえまして、情報提供に努め、市民に寄り添って問題解決にあたり、スピード感を持って大車輪で全力で対策を進めていく所存でございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。
   ◆30番（斎藤朝興）　当面する市政の最大の課題は、言うまでもなく、大震災と原発事故からの復旧、復興であることは間違いありません。地域経済の中心である農業や中小企業が、これまでの長引くデフレ不況と重なっての大震災、原発事故でありますから、なりわいを取り戻し、暮らしを立て直すことは容易ではありません。また、勤労者も非正規労働が圧倒的で、未来に希望が持てる状況ではありませんから、多くの市民の間に閉塞感が広がっても当然かと思います。 　そういう中で、福島市のありようが、今問われているのではないかと思います。11月には市長選挙が行われます。選挙の中心的な課題は復旧、復興でありますが、そのためには原発事故にどう向き合い、国、県に地元の声をどう発信するのか。２つ目には、地場産業である農業と中小企業をどう元気づけるか。３つ目には、市民の暮らしと健康をどう守っていくか。子供たちに夢や希望をどう語るか。こういう課題に具体的にどう応えていくかということではないかと思います。 　市民が市政に今何を求めているか、当面する市政の課題は何なのかについて伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　市民の皆様が、市政に第一に求めているものは、一日も早い復興であるというふうに考えております。特に除染や健康、食の安全といった安全と安心に関することや産業の振興に関して大きな関心やご意見をお持ちであることも踏まえ、市民が将来に向けて夢や希望を持てる復興、これを進めることが何よりも重要でございます。 　除染の推進とこれに係る正確な情報の提供により、市民が安心して生活できる環境を整えること、自主避難者の早期帰還を支援すること、さらに放射能から市民の健康をしっかりと守っていくこと、風評被害を払拭して中長期的な展望に立った産業振興策を実施していくこと、これらが当面の課題であると考えてございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問に入る前に、今の答弁も含めて若干見解を述べたいと思いますけれども、６日金曜日の市長答弁では、およそ次のように述べられたと思います。原発事故がなくても地方は人口減少に伴う少子高齢化の問題や経済のグローバル化、分権、自立の問題などへの対応が問われていると。その上で原発事故に伴う放射能からの復旧、復興が当面最大の課題であり、健康管理や子育て支援や雇用拡大などに取り組み、希望ある復興を進める。ざっとこのような答弁ではなかったかというふうに思います。 　答弁は、当然の政策課題であると思いますが、市民の側から見ますと、原発に対する市長のメッセージ、これは避けて通れない課題ではないかというふうに思います。その上で抽象的な夢や希望だけではなく、自分の暮らしをどう変えてくれるのか、政策を具体的に示してほしいというふうに思っております。 　例えば具体的な話をしますと、国保税の問題、給食費や保育料の無料化とか、市独自の無担保無保証人の融資制度とか、住宅リフォームへの助成とか、いろいろ考えられますが、具体的にこれからどうするかという、それが必要だと思うのです。変えよう福島や元気な福島、こういうスローガンは幾らでも掲げられます。でも、それだけでは有権者は判断のしようがありません。夢や希望とあわせて、それを実現する具体的な政策を市民目線で訴える必要があるだろうというふうに思います。これは私の見解であります。 　次に、市職員の給与の削減について質問したいと思います。地方自治法には、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。その行政事務を担うのが自治体の労働者であります。当然労働者としての基本的な権利が保障されるとともに、住民奉仕という自治体の役割、職務を果たすにふさわしい労働条件が保障されるべきであります。その上に公務労働は、この地方自治法で規定する住民福祉の増進を図る行政を積極的に進めるという使命もあるのではないかと思います。 　今さまざまな形をとって、国や地方自治体で働く公務員に対する批判や非難の声が高まっております。このような声を背景にしながら、国は東日本大震災を口実とする公務員給与の削減に見られるように公務員の権利や利益を一挙に奪い去ろうとする動きも強まっております。その典型が大阪の橋下市長の組合攻撃ではなかったかと思います。 　また、官から民へとか、公務にも競争原理の導入をとか、自助、共助、受益者負担などの行革路線が持ち込まれ、公務員と国民を分断して、公務員が担っている社会保障や国民生活を支えるさまざまな施策を切り捨てる方向に道を開こうという狙いを持って公務員バッシングが行われているのではないかと思います。改めて地方自治体の役割と地方公務員の使命をどう捉えているでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　地方自治体の役割や地方公務員の使命は、地方自治法並びに地方公務員法に規定されておるところでありまして、議員さんご指摘のとおり、住民福祉の増進を図ることが、地方自治体と地方公務員がともに果たすべき役割であり、また使命であると考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　そこで、給与の削減の問題ですが、本市では、職員の給与は毎年人事院勧告や県の人事委員会勧告を受けて、主に12月補正で、本市が独自の判断で給与改定を行うというのが通例でした。今議会に職員の給与削減の議案が提出されておりますが、これは政府が職員給与の引き下げを求め、それを前提に地方交付税を削減するという地方自治をないがしろにする行為が背景にあって提案をされているのではないかというふうに思います。 　給与削減を前提に、地方交付税の削減を行うことは、地方自治への侵害であり、政府へ抗議すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　国が地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を確保する観点からも誠に遺憾であると考えております。 　今後、国には地方行財政のあり方など、地方にかかわる重要な課題については、国と地方との協議の場を設け、十分な議論を経て決定するよう、全国市長会等を通じ、引き続き要望してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に質問いたします。 　具体的にこの問題について国に対して何か意見を上げるということは、本市は、そういう行動はとったのでしょうか。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　国には地方行財政のあり方と、特に国、地方を通ずる中長期の公務員の給与、定数のあり方なんかも含めまして、そういった地方にかかわる重要な課題につきましては、国と地方の協議の場における十分な議論を経て決定すべきことを去る６月５日、全国市長会等を通じて強く要望したところでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　福島市は、これまでも行革推進プランを作成し、職員定数の削減、あるいは業務の外部委託、給与の削減も行ってまいりました。人員削減数は、平成23年度は44名、平成24年度は40名です。それから、給与の削減は、これは職員の平均年齢は41歳だそうですが、この41歳の職員の場合、10年前の平成15年、平均年収は679万1,700円だそうです。それが平成25年度、634万800円になるそうであります。この差額は45万900円です。この10年間で月額約４万円もの引き下げになっているわけです。これまでも削減をしているのに、なぜ今の時期にさらなる引き下げをするのか、その理由を伺いたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　今回の給与減額措置につきましては、地方交付税の削減によりまして、財源不足による事業の遅延や債務の増加等、市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、県の給与減額支給措置なども踏まえ、総合的に判断し、所要の措置を講ずることとしたところでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　３.11大震災と原発の事故は、市民に大きな被害と大きな不安をもたらしました。特に放射能の不安は、時間が経過しても減少どころか、逆に拡大している感すらあります。そうした中で、復興に携わってきた職員の皆さんは大変なご苦労があったと思います。家族の安否の確認もできないまま職務に忙殺されたり、限られた状況の中で最大限の努力をしても市民の要求を満たし切れないと怒りをぶつけられたりと、この間の心労ははかり知れないものがあったのではないでしょうか。 　平成24年と平成25年１月に実施した職員の皆さんの職業性ストレス簡易調査の結果によりますと、職員の９％にあたる170名前後の皆さんが、臨床心理士の面談を必要とするストレス状況がやや高目のレベル４との判定のことでありました。公務員であるがゆえに仕事を優先させ、結果がなかなか出せない中で、心労が積み重なっている職員の方が多いのではないかというふうに推測をいたします。 　例年にない危機的な状況の中で奮闘している職員に対し、給与の削減は士気の低下につながるのではないかと危惧いたしますが、見解を伺います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　このたびの給与減額につきましては、震災以降、懸命に職務に精励している職員にとっても厳しいものと受けとめております。 　なお、職員派遣など、現在も本市に支援をいただいている他の自治体においても同様の厳しい措置を講じられていることや、地方交付税の削減によりまして、市民サービスに影響が生じることのないよう考慮するとともに、今後もふるさと福島の復興実現に向け、職員一丸となって、この難局を乗り越える所存でございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　県内13市の引き下げの状況ですが、引き下げを提案した自治体は、本市を含め７市あります。５つの市は未定です。給与削減を見送ったいわき市では、次のように述べております。１つは、地方公務員の給与は、各自治体の判断において自主的に定めるものであること、２つ目は、人事院勧告及び県の人事委員会勧告内容を基本として、これまで給与の見直しに取り組んできたこと、３つ目は、行財政改革の中で職員数の適正化等により人件費の削減に努めており、今後も計画的な取り組みを進める考えであること、４つ目、本市は大震災、大津波に加えて福島第一原発事故及びそれに伴う風評被害が重なる世界に類を見ない複合災害に見舞われた被災地であること、５つ目、本市職員が震災以降、これまで昼夜を問わず本市の復旧、復興のために全力を挙げて職務にあたってきていること、この以上の理由を挙げて、これまで５年間で職員は515名、12.5％削減し、人件費も５年間で総額41億9,000万円、13.7％削減しているという数字も示して、議会に対して今回の削減を見送るというふうに言っております。 　私は、このいわき市の見解は、地方自治体として至極もっともなものと考えます。公務員の給与の削減は、民間にも波及し、賃金は引き下げが当たり前になり、非正規雇用の増大もあって、民間の労働者の給与総額は、ある資料によりますと、1998年の223兆円から2010年には194兆円と29兆円も削減され、それが国内の消費の伸び悩みやデフレ不況の進行となって地域経済を疲弊させてきたと思います。 　私たちは、この間、大企業にため込まれた内部留保資金260兆円のごく一部、１％でできるそうですが、吐き出しただけでも賃金の引き上げと雇用の拡大は可能であり、内需拡大で不況からの脱却を図るべきだというふうに繰り返し述べてきております。 　そこで、質問しますが、地方自治をないがしろにし、職員の士気にもかかわり、地域経済へも少なくない影響を与える職員給与削減の議案は取り下げるべきではないか、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　今回の給与減額措置につきましては、東日本大震災を受けた例外的、時限的な措置であることなどを総合的に判断し、関連する条例改正を提案したところでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　来年３月までの限定的なものというふうには思いますが、地域経済にも大きな影響を与えるものでありますから、給与の削減は見送るように私たちは考えたいと思います。 　次、国保事業について質問をしたいと思います。平成23年度国保税は値上げをされました。平成23年の国保運営協議会に提出した資料によれば、平成23年度の歳出総額は前年比で16億円余の増加が見込まれ、前年度と同じ課率ならば９億円余の赤字になるので、繰越金を充当し、県から３億円を借り入れし、それでも不足する金額３億3,000万円を引き上げしますということで、平成23年度国保税が値上げされました。しかし、決算を見ますと、次期繰越金は８億円余となりました。結果論ですが、値上げをしなくても平成23年度は赤字にはならなかったと言えます。平成24年度の課率は据え置きでした。決算を見ますと、平成24年度の次期繰越金は13億円余となっております。 　そこで、伺いますが、平成23年度繰越金が８億円余となった理由を伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　平成23年度決算は、歳出におきましては、主に保険給付費における被保険者数が市外への転出や社会保険への加入により当初の見込みを大きく下回ったことや、東日本大震災直後の診療が一時的に少なくなったことにより、不用額として９億3,000万円余発生するなど、歳出合計で11億1,000万円余の不用額が生じたものでございます。 　また、歳入におきましては、早期に滞納者に接触し、納付の指導など自主納付を推進したことなどにより国民健康保険税は予算額を上回りましたが、前期高齢者交付金の収入減などにより、予算対決算の比較で２億2,000万円余の減になり、平成23年度繰越金は８億8,600万1,000円となったものでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　平成24年度繰越金が13億円余となった理由を伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　平成24年度決算は、歳出におきましては、主に保険給付費において１人当たりの医療費は見込みを上回りましたが、被保険者数が社会保険への加入などにより、当初の見込みを大きく下回ったことで、不用額として４億6,000万円余発生するなど、歳出合計で６億5,000万円余の不用額が生じたところでございます。 　また、歳入におきましても、国庫支出金では東日本大震災後の医療費負担増に対する新たな財政支援などにより１億7,000万円余の増や、県支出金におきまして２号交付金の増により5,000万円余の収入増に加え、国民健康保険税は現年課税分の収納を強化することで、収納率が91.75％となり、滞納繰り越し分の収入増と合わせ、合計で7,900万円余の増となりました。 　さらに、平成23年度からの繰越金の予算未充当額の発生により、歳入合計で７億500万円余の増収となりました。 　その結果、平成24年度繰越金は13億6,159万5,000円となったものでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 　平成15年度からの決算を見ますと、平成22年度がちょっと少ないのですが、各年度の繰越金は７億円から13億円と毎年多額の黒字です。特に平成16年度は、課率を改定して国保税で４億4,800万円の値上げをやりました。結果は10億6,300万円の黒字になりました。平成23年度も値上げをしました。それは先ほど言いましたけれども、同じように８億円余の黒字になりました。予算を編成する際には、税収は少な目に見積もり、支出は多目に算定をして予算編成しているのではないかと思います。それはそれで予算づくりですから、理解できないものではありませんが、決算の繰越金を見ると、予算編成の際の考え方、つまり保険給付費の伸びや税収の、いわゆる収納率、多分85％という近年一番少ないもので計算をしているのだと思いますが、先ほどの答弁のように平成24年度は91.75％ですから、その辺の編成の考え方を変えて、黒字がこんなに出ないような、つまり税を下げてもいいだろうというふうに、そこに持っていきたいのですけれども、編成の仕方を変えるべきではないか、考えてもいい時期ではないか。10年以上も７億円から10億円も黒字なのですから、という再質問をしたいと思いますが、ご答弁いただけますか。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。 　まず初めに、平成23年度の繰越金８億円余の関係で、値上げの必要性のおただしがありましたが、剰余金８億8,600万円余のうち国への返還金、さらには県からの借入金、財政調整基金の取り崩し、前年度繰越金を除きます平成23年度単年度実質収支は１億3,000万円余の黒字でございましたが、仮に税率の改正を実施しなければ、計算上２億1,000万円余の赤字となったものでございます。 　また、平成24年度の繰越金についてでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、被保険者数が予算計上時よりも大幅に減少となったものでございます。その主な理由といたしましては、社会保険から国保への加入者が大きく減ったことと、国保から社会保険への加入者が増加したこと、さらには団塊世代の影響もありますことから、国保から後期高齢者医療への加入者がふえたことなどが大きな要因でございますが、平成24年度の決算におきまして、残念ながら１人当たりの医療費が前年に対しまして4.5％増と大きな伸びを示しております。したがいまして、被保険者の方が安心して医療行為が受けられるような健全な財政運営に努めてまいる考えでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁の中で、ちょっと私の認識と違うところがあるのですけれども、平成23年度は、私は単年度収支は７億1,100万円ではないかというふうに思ったのですが、というのは、次年度繰越金は８億8,600万円ですよね。平成22年から平成23年に繰り越されたのは１億7,500万円ですから、単年度収支は７億1,100万円になると思いますが、違いますか、先ほどは２億円前後というふうにおっしゃったと思うのですが。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　平成23年度の決算額におきまして、まず県からの借入金が３億円ございます。財政調整基金からの取り崩しが7,000万円余ございます。さらには、平成23年度で収入はいたしましたが、国への返還金分２億900万円余がございますので、単年度の実質収支は１億3,000万円余ということになろうかと思います。
   ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次に行きます。 　平成23年度の国保運営協議会に提出された資料には、国保事業の現状と課題というものがあります。資料によれば、国保の加入者には60歳以上の高齢者が50％と半数を占め、近年失業者や派遣などの不安定雇用が急増して、平成23年12月現在の所得ゼロ世帯が28.6％、所得200万円以下の世帯が81.8％だと。高齢者が多いということは、１人当たりの医療費が高額となるわけで、資料によれば、１人当たり医療費は、健保組合は13万3,000円、協会けんぽは15万2,000円、福島市の国保は28万2,000円と２倍強の金額です。低所得者が多いということは、国保税の法定減額を受けている世帯が、平成23年度で見ますと、７割減額が25.5％、５割減額が6.6％、２割減額が13.1％ですから、45.39％の世帯が何らかの形で減額をされているということにもあらわれております。にもかかわらず収納率は89.54％、これは平成23年度ですかね。ですから、国保財政の現状は深刻であろうというふうに思います。 　現行の課率で計算をしますと、例えば40代の夫婦で子供が２人いる、この４人家族で仮に所得が300万円の場合、300万円ということは１カ月25万円で生活しなければならないという世帯になりますね。国保税は49万5,100円になります。70代の夫婦で収入が国民年金だけの場合、所得割はありませんが、均等割と世帯割が残りますから、減額があって、この夫婦の国保税は２万2,000円になります。加入者の所得から考えると、現行の国保税は高過ぎると考えます。引き下げをしなければ、生活に大きな影響を与えることは必定であります。 　しかも、決算を見ますと、毎年７億円以上もの繰越金が発生している現状ですから、多くもらい過ぎたわけですから、返すのは当然ではないかと思います。１世帯１万円の引き下げを求めますが、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　国民健康保険は、低所得者や高齢者が多く加入するといった構造的な要因をはじめ、年々医療費が増嵩するなど厳しい環境にございます。 　主な財源であります国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税で賄っておりますことから、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも現時点で保険税の引き下げは困難な状況であります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　決算を見れば、毎年黒字なわけですから、これは引き下げは当然ではないかと思います。国保加入世帯は約４万世帯であります。４億円あれば１世帯１万円の引き下げは可能であります。平成24年度13億円余の繰り越しがあるわけですから、当面この繰越金を活用すれば１世帯１万円、これは減額は可能ではないですか、改めて見解を伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　細目２の質問でよろしいでしょうか。 　お答えいたします。 　平成25年度の国民健康保険財政運営におきましては、保険税率は据え置いておりますが、主な財源であります、国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者からの保険税では財源が不足をし、前年度繰越金を充当することとしております。また、国民健康保険財政調整基金は、平成24年度末残高が6,000円であり、医療費の急激な増加、または経済情勢の変動等により、財源に著しく不足する場合に充てる準備金は大幅に不足をしております。 　よって、国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点で繰越金の充当により国保税を引き下げることは困難な状況であると考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　今の税収では不足するという見通しを述べられたと思うのですけれども、予算編成のときには、いつもそういうふうになるわけですよね。結果、終わってみると、７億円、８億円と残ったではないですか、黒字ではないですかということを私は思うのです。ですから、運営する上では、赤字になると困るから、お金を持っていたいという、その思いはわかりますが、実際に負担するのは市民ですから、その負担が非常に大変になっているという現状を見れば、私は４億円あれば１世帯１万円の引き下げは可能なわけですから、今13億円もある中で、それができないという判断は、ちょっと納得がいきません。 　それで、次の質問に行きますけれども、国保事業は国民皆保険を支える大切な事業であります。被保険者に低所得者が多いということは、保険料が高過ぎて払えない、滞納が増加し、短期被保険者証や資格証といったペナルティーが科せられ、しかも差し押さえが乱発されています。これは全国同じであります。全日本民主医療機関連合会の調査によれば、経済的な理由から医療機関への受診がおくれ、死亡したと見られる事例が全国で2009年は47件、2010年は71件あったと発表しております。71件のうち無保険者、いわゆる保険に入っていない方が25例、短期被保険者証や資格証の方が17例、正規の保険証がありながら窓口負担の重さから受診がおくれ、死亡したと考えられる例が29例あり、前年の３倍とのことであります。こんな痛ましい出来事が、政治の不作為によって起きていることに私は憤りを感じます。 　本市の平成25年６月時点での短期被保険者証の発行数は124世帯、資格証の発行数は497世帯になっています。差し押さえ執行件数は、平成19年が97件なのに対し、平成22年度が318件、平成23年度が657件、平成24年度は1,705件、５年前の10倍以上です。まさに差し押さえの乱発であります。これで収納率がどれほど改善されたでしょうか。高過ぎて払い切れない、これが国保税です。取り立てを強化しても低所得者の暮らしを圧迫するばかりで、国保財政の改善には、幾らかはあるでしょうけれども、基本的な改善には結びつかないと思います。今求められているのは、国保税の軽減を図る施策ではないかというふうに思います。一般会計からの繰り入れをしてでも国保税の引き下げを実行すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　国民健康保険制度は、相互扶助共済の精神に基づく社会保険で受益者負担が原則であり、その費用は国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担をいただく制度となっておりますので、国保特別会計における保険税収入の不足分に充当するため、安易に一般会計から繰り入れることについては、税負担の公平性の観点からも問題があるものと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に対して質問いたします。 　国保は、重要な社会保障の制度であります。相互扶助や受益者負担で成り立っているというのは、日本の憲法の保障する社会保障から見れば、これは間違った見解ではないかと思います。国の支援が後退している中で、一般会計からの繰り入れはやむを得ないとしている自治体は数多くあります。市民の税負担の軽減を図るための一つの手段として行われているのであります。 　2010年度ですが、全国では3,978億円が法定外繰り入れとして国保に入っています。福島県でも24億6,100万円が一般会計から繰り入れをされています。自治体の数がちょっと不明なので、どのぐらいの自治体がやっているかというのは県内はわかりませんが、少なくとも全国全ての県で、自治体からの何らかの支援がなされているのです。 　ですから、税負担の公平性というのが、どういう意味なのかわかりませんが、もしかすると、税金を払っているのは、サラリーマンも払っているよと。その市税を国保に入れるのはいかがなものかという意味で税負担の公平性ということを言ったのだと理解しますが、税金を払っているのはサラリーマンだけではありません。自営業者も年金者も中小企業も税金を払っています。そのみんなが払った市税を市民の生存権を保障する国保事業に使うことは決して不当ではないというふうに思います。 　改めて伺いますが、一般会計からの繰り入れをするということで、国保税の負担軽減を図るべきではないでしょうか、改めて見解を伺います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　先ほども答弁をさせていただきましたが、国民健康保険制度は受益者負担が原則であり、その費用は国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、原則被保険者から保険税として負担をいただく制度になっております。市町村国保におけます財源不足の主な要因といたしましては、高齢者や低所得者が多いことや、医療費が高いことなど、国民健康保険事業の構造的な問題によるものでございます。これは制度上の問題でありますので、第一には、国により財源不足が出ないような財政基盤の強化を図るべきものと考えます。 　現在、国においては、実施時期は決定されておりませんが、税制抜本改革時におきまして、低所得者に対する財政支援の強化を実施することとしており、具体的には保険税軽減世帯の拡大といたしまして、５割軽減、２割軽減に該当する基準を引き上げるとともに、保険料軽減の対象となる低所得者に応じた保険者支援制度の拡充が予定をされておりますので、当市といたしましては、早期の実施を要望してまいりたいと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　国保の財政難と保険税の高騰を招いた元凶は、国の予算削減です。部長のただいまの答弁の中にもあったと思います。1984年、この年を皮切りに、国の国保に対する責任を次々と後退させて、その結果、国保会計の総収入に占める国庫支出の割合は、1984年の48.9％から2010年の25.6％へと半減をしています。 　こうした国庫負担の削減が国保加入世帯の貧困化と一体的に進んだことが事態を一層深刻にしました。高過ぎる国保税、無慈悲な保険証の取り上げ、強権的な取り立てなど、過酷な国保行政のもとで住民の暮らしと健康、命までもが脅かされる事態が広がっています。こうした国保の危機的事態を打開する抜本的な改革が今こそ必要なのにもかかわらず、国は、そこで打ち出したのは国保の広域化であります。 　2012年４月の国会で、社会保障と税の一体改革の一つとして、国保の都道府県単位化を実行する国保法改定が可決をいたしました。これが実行されれば、国保財政の流れは都道府県の国保連合会が事業に必要な費用を各市町村に割り当てる。市町村国保では、割り当てに応じて住民に国保税を賦課し、徴収する。市町村国保は、国保連合会に拠出金を出す。連合会は、医療給付に必要な費用を市町村国保に交付する、こういう流れになるのではないかと推測いたします。 　また、今回の法改定では、定率国庫負担を現行の34％から32％に引き下げ、国調整交付金９％は据え置き、都道府県調整交付金を７％から９％に引き上げ、2013年から実施する。広域化は2015年４月から実施するというふうにしております。本市は、2012年４月の国保法改正が市町村国保事業にどんな影響を与えると考えておりますか、見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　市町村国保事業の影響でありますが、１つ目の財政基盤強化策の恒久化につきましては、国保事業の運営にあたり、安定的な国の財政措置が確保されることから歓迎すべきものと考えます。 　２つ目の共同事業拡大による財政運営の都道府県単位化の推進につきましては、市町村国保の現状は小規模保険者が多く、財政が不安定になりやすいこと、高齢者や低所得者が多く加入していることや保険税の収納率が低くなる一方で、医療費が高い傾向にあるなどという構造的な問題から、市町村の国保の運営は非常に厳しい状況になっており、このような現状を改善し、さらに今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運用を図るという観点から、市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要であり、その過程として共同事業拡大は必要と考えております。 　３つ目の都道府県調整交付金の割合の引き上げにつきましては、地方分権の観点から、より身近な都道府県における市町村国保に対する財政調整機能の強化が図られるものと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　私は、この広域化は、市町村国保同士の結局は助け合いでしかない。国、県から新たな財源がおりてくるわけではありません。これが実施されれば、例えば今医療給付費が少なく、つまりその市町村の医療費が少ない。そうすれば、当然保険税は安くなります。それを抑えている市町村が給付費の多い市町村に合わせて国保税を上げなければならなくなるということも考えられます。逆に医療給付費が平均より高い、特に都市部は高いです。他の市町村に迷惑がかかるということで、給付費、つまり医療費の削減が迫られるのではないですか。あるいは一般会計から法定外の繰り入れをしている市町村に対しては、それはおかしいべという言い方がされて、繰り入れを抑制する、つまり国保税が上がるという問題が起きるのではないかというふうに私は想定します。 　部長の答弁では、広域化のほうが望ましいというふうにおっしゃいましたが、私は逆ではないかと、そう思いますが、いかがですか。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　細目２のご質問でよろしいですね。 　お答えいたします。 　市町村国保の構造的な問題に加え、被保険者の１人当たりの医療費、所得、また医療機関の偏在など、市町村ごとにも格差がございますことから、保険財政の安定化や国保税の平準化を図り、地域保険として一元的運用を図るという観点からも都道府県単位による広域化が必要であると考えております。 　その過程におきまして、共同事業による診療抑制の懸念につきましては、国民皆保険を守る立場から、安心して医療を受けていただけるような運営が不可欠でありますし、また保険税負担を大きくしないためにも病気の予防や重症化の予防により医療費を適正化してまいることも必要と考えております。 　次に、国保税額の引き上げの懸念につきましては、急激な負担増とならないように、県の財政調整交付金により一定の財政措置が行われることとなっております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○議長（佐藤一好）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　質問の細目３番は省きます。細目４番に行きます。 　市町村の仕事は、住民福祉の向上であります。地方自治体が責任を持って自主的な判断で運営することが基本であります。広域化は、それがなくなってしまいます。仮に2015年から広域化が実施されたとしても市町村国保は残りますから、基本的には市町村の自主的な判断で国保の運営は可能であります。独自のさまざまな負担の軽減策を創設し、継続することはできます。中学校卒業まで医療費の無料化を率先して実施したように、市民の命と健康を守る立場で独自の負担軽減策を実施すべきではないかと思います。見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。 　平成27年度から実施されます、共同事業拡大による財政運営の都道府県単位化の推進にあたりましては、国保の保険者は市町村であり、負担とサービスの受給のバランスを考慮しながら今後検討してまいります。 ○議長（佐藤一好）　以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番白川敏明議員。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 　　　　　【15番（白川敏明）登壇】 ◆15番（白川敏明）　真政会の白川敏明でございます。会派の一員として質問をさせていただきます。 　稲穂もこうべを垂れ始め、実りの秋の様相を呈してまいりました。さらには、2020年オリンピック東京大会の招致も決定し、日本国民も歓喜に沸いているところであります。しかし、いまだに素直に喜べないのは、やはり放射能に対する不安が根底にあるからでしょうか。大震災からあしたで２年半が過ぎようとしていますが、まだまだ本市においても除染問題、内部被曝の問題、避難している方々の問題が重くのしかかっているのが現実です。 　その中で震災以来、市長を先頭に職員の皆さんが、それら諸問題の解決のため奮闘なさっていることに対し、深く敬意を表するものであります。しかしながら、一日も早く平穏な美しいまちを取り戻すためには、全市民が一丸となり、将来を見据えながら、市長を先頭に力強く復興に取り組んでいくことが最も重要だと考えるところであります。そして、本市の将来を担う子供たちが、夢と希望を持って、たくましく育っていく環境を整えることも我々の責任であるということを痛感するところであります。 　それでは、放射能問題の中項目１、除染作業についてですが、発注は済んでいるにもかかわらず、天候の問題、作業員の人数の問題など、さまざまな要因により、除染作業がおくれていると思われますが、除染作業の進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　住宅除染につきましては、現在まで計画どおり３万9,285件を発注しており、８月末現在で１万4,294件の除染が完了、除染作業中の3,852件を含めますと１万8,146件、46.2％の進捗となったところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいりますが、おくれていることはやむを得ないと思われますが、市民の皆様に今後の計画を周知してご理解をいただくためにも福島市ふるさと除染実施計画〈第２版〉の見直しはないのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　今年度までにふるさと除染実施計画で定めている優先度３までの地区の住宅除染の発注を計画どおりに完了し、来年度以降、残りの優先度４の地区の除染を進めてまいります。 　当面、これらの地区の今後の具体的な除染スケジュールを調整していくことが必要でございますので、現在までの空間放射線量の推移を把握するとともに、各地区の仮置き場の設置状況等を踏まえながら、年内にはスケジュールを定め、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。
   ◆15番（白川敏明）　ぜひとも市民の皆さんにその辺を周知していただきまして、そして市民の方に安心していただければと思います。 　次にまいります。中項目２、放射線による市民の健康状況についてですが、昨年も伺いましたが、本市の子供たちの甲状腺検査においての直近の結果を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　甲状腺検査に関する福島県の公表によりますと、本年７月31日現在の１次検査結果において、本市の対象者５万3,852人中４万6,805人が検査を受診しており、受診率86.9％、４万6,629人の結果が確定しております。その内訳は、Ａ１判定が２万6,642人、Ａ２判定が１万9,714人、Ｂ判定が273人でした。 　また、２次検査につきましては、対象者273人中242人が受診しており、233人の結果が確定しております。うち67人が細胞診を実施しており、そのうち悪性または悪性の疑いがある方が11人という結果でございました。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　市民のホールボディーカウンターによる検査結果について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　平成25年７月末現在、２回目の検査者を含め、延べ６万2,985人の検査を実施しましたが、預託実効線量が１ミリシーベルトを超える方はおりませんでした。 　市の健康管理検討委員会からは、健康に影響を与えるような数値ではないとの見解をいただいているところであります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　子供たちは順調に実施されているようですが、その親御さん、妊婦の方々の検査がおくれているように思われます。ホールボディーカウンターの対象者区分別の検査率について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　平成23年３月12日現在の対象者数、本市の市民ですが、29万2,240人のうち、平成25年７月末現在までに２回目の検査者3,144人おりますが、これを除きますと５万9,841人の方が１回目の検査を終了いたしました。このうち、ひらた中央病院での検査者を除きますと、妊婦が50.17％、ゼロ歳から３歳児の保護者が43.87％、４歳から６歳児が93.86％、小学生が86.37％、中学生が92.94％、高校生が96.70％、19歳から39歳が7.23％、40歳以上が5.35％となっております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひとも40歳以上の方々にも早く検査ができるようにお取り計らいお願いしたいと思います。 　次に、中項目３、東京電力による損害賠償についてですが、いろいろな理由により、なかなか支払いが行われていないのが実情かと思われますが、本市の東京電力に対する損害賠償の請求状況について伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　平成23年度までの分として、全体で市の損害として20億1,608万円余を請求しておりますが、そのうち一般会計分が15億5,798万円余、下水道事業特別会計分が１億8,267万円余、水道局分が２億7,542万円余となっております。 　なお、平成24年度分の一般会計分については、現在取りまとめをしてございます。来月に請求をいたしたいと予定しております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　本市に対する損害賠償の支払い状況を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　支払いにつきましては、下水道事業分１億8,267万円余の請求に対し、下水汚泥の保管対策経費、検査費用として9,670万5,787円が入金済みとなっております。水道事業におきましては２億7,542万円余の請求に対し、放射線測定費用、備品、消耗品費用として97万7,912円について入金しております。 　なお、一般会計分については、まだ合意に至っておりませんで、現在、交渉を進めているところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、細目３に移ります。本市の法人、個人における損害賠償の請求、支払い状況について伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。 　本市商工業における損害賠償の請求、支払い状況でありますが、東京電力福島復興本社福島補償相談センターから、８月末現在で請求件数が約１万1,080件に対し、支払い総件数が約9,900件、支払い総額が約369億円との報告をいただいております。 　残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　本市農業における損害賠償の請求、支払い状況につきましては、ＪＡ新ふくしま取り扱い分として、本年８月末現在で請求金額の累計が約65億8,000万円で、それに対する支払額は約54億2,000万円と聞き及んでおります。 　残りの答弁につきましては、市民部長から答弁いたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　個人に対する損害賠償の請求状況は、国の原子力損害賠償紛争解決センターなどで対応しておりますので、把握してはございません。 　なお、自主的避難等に係る損害賠償手続きに関しましては、県からの情報によりますと、本年８月16日現在で、平成23年の第１次対象分の発送対象総数は12万7,955世帯で、支払い件数12万5,474世帯となり、金額は526億1,456万円で、98％の支払い率となってございます。 　また、平成24年の第２次追加対象分の発送対象総数は13万97世帯で、支払い件数12万3,181世帯となり、金額は160億7,988万円で95％の支払い率となってございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　要望ですが、この損害賠償なのですが、本市における中小企業、零細企業においては、支払いがおくれたり、拒否されたりすることがあれば死活問題と思われます。ＪＡ、商工会議所、商工会でも相談等を受けているとのことですので、本市としても東京電力に対して強く要望してほしいと思います。 　次に、大項目２の市民の健康と体力向上についてですが、中項目１、まず子供たちの体力の向上についてですが、昨年来本市におきましても茂庭の広瀬公園、あるいは室内遊び場等が整備され、子供たちの精神、肉体両面から支えようとする取り組みは高く評価されるべきことと考えるところであります。 　そこで、お伺いいたしますが、室内遊び場、ぴょんぴょんドームの子供たちへの効果を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。 　まず、室内遊び場につきましては、さんどパーク及びおもちゃ広場を合わせ、昨年のオープンから本年８月末日までの総利用者数は９万6,885人となってございます。 　次に、ぴょんぴょんドームにつきましては、本年４月13日のオープンから８月末日までの総利用者数は８万7,495人で、子供たちの歓声が響き渡っております。 　また、保護者や子供たちにアンケートを実施いたしました結果、楽しかった、また遊びに来たいといった声がほとんどでございました。 　したがいまして、その効果につきましては、子供たちの運動機会の増加や体力の増進、親子のストレス解消に大いに貢献しているものと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。 　次に、本市より避難している子供たちが戻ってくるために、また本市の仮設住宅等で暮らす子供たちのためにも整備済みの施設を含め、もっと充実を図らなければならないと思いますが、今後の子供たちの遊び場等の充実について伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　これからの子供たちの遊び場などの充実についてのご質問でございますが、屋内遊び場の効果といたしましては、議員ご指摘のとおり放射線の影響により、市内で子育てをすることに不安を抱く保護者が、その不安を気にせず、子供を伸び伸び遊ばせることができて、親子のストレス解消、それから子供の体力向上、さらには保護者同士のコミュニケーションといったものが図られたものと考えております。 　子供の成長にとりましては、体力づくりが不可欠なものでございます。現在、除染等によりまして、安心できる環境を進めてまいりますとともに、屋外遊び場を整備しているところでございますが、今後、公園、それから公立保育所などの遊具を更新してまいりますとともに、園庭を地域の子供たちに開放する、こういうこともいたしまして、身近に運動できる場所を確保いたしまして、子供たちが外で元気に遊ぶ機会の充実、それから環境の整備をこれからも図ってまいりたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、中項目２、本市における運動施設の充実についてですが、まず福島体育館ですが、これは県の所有で、本市が管理しているという状況であり、震災後、復旧工事もままならず、観客席、トレーニング室、卓球場等も使用できない状況で、公式試合などは到底行うことができません。年頭より市長もおっしゃっておられましたが、福島体育館の建て替えについて伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　現在の福島体育館は、所有者である福島県が解体後に市が財産を取得し、主体となって中心市街地での市民スポーツの振興を一層推進することと、安全安心な施設を目指し、現在地に建て替えする計画であります。 　新福島体育館の整備にあたりましては、スポーツ団体及び地元町会等の代表者などによる再整備検討懇談会を設置し、施設機能や活用のあり方などについて、現在ご意見をいただきながら検討を進めているところであります。 　なお、整備にあたりましては、整備期間の短縮や整備費及び維持管理費の縮減についても検討するとともに、建て替えにより利用しやすい親しまれる体育館を目指してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次にまいります。そこに隣接して武道館があります。１階に柔道場、２階に剣道場、３階には弓道場があります。武道とは、武技、武術から発生した日本固有の文化で、相手の動きに応じた基本動作やわざを身につけ、攻撃や防御をすることによって勝敗を競う楽しさや、喜びを味わえる運動として重要視されております。また、武道の果たす役割は、心身ともに鍛え、自己を律することができるようになるということです。復興と将来の福島を担う今の子供たちにとっては、とても重要なことではないかと考えます。今、全国で武道館を有しないのは、長野市と福島市だけと聞いておりますが、復興のためにも県庁所在地に何としても必要なものと考えます。 　そこで、これらの武道場も一体として考え、スポーツ競技、武道、イベント、コンベンション等総合的に利用できる多目的ホールを備えた武道館の建設をするお考えはないか、伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。
   ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　武道館につきましても、再整備検討懇談会の中でご意見をいただいているところでありますが、敷地の有効利用等を考えまして、福島体育館と一体的な整備について検討しているところであります。 　建設にあたりましては、用途規制や日影制限により、面積、高さに制限があることから、必要な諸設備の精査等を行うとともに、多目的ホールを備えた武道館の可能性についても検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　次にまいります。今回、福島定住等緊急支援により、飯坂野球場も天然芝を敷設して、子供たちが伸び伸び遊んだり、走り回ったりできるようになったり、またスタンド、フェンスが改修され、子供たちが、より安全に利用できるようになるようです。念願であったトイレの補修等も行われることは誠に喜ばしく、高く評価されるところですが、今回スコアボードの整備は予定に入っておりません。野球の試合においてスコアボードが使用できないということは、公式試合ができないということではないかと思われます。近年は、少年野球だけでなく、シルバーエージの方々の還暦野球の県大会、全国大会も行われます。そして、地元の飯坂温泉への宿泊も期待されるところです。 　そこで、飯坂野球場の今後の整備について伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　今年度の飯坂野球場の整備計画は、国の福島定住等緊急支援交付金を活用し、より安全安心に利用できるスポーツ施設として定住環境の改善を図るものであります。 　現在のスコアボードは、大会関係者が試合中は常に建物の中で待機をし、手作業により得点や選手名の表示を行うなど、大会運営にご不便をおかけしていることは認識しておりますが、改修につきましては、市体育施設全体の改修計画の中で検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　時間がかかっても構いませんので、ぜひ検討いただきたいと思います。 　次にまいります。野球場と隣接して水道局の旧舘ノ山浄水場の跡地がありますが、ここは花ももの里とも隣接しております。そこで、野球場、花ももの里と隣接する旧舘ノ山浄水場の跡地利用について伺います。 ◎水道局長（小泉五男）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小泉五男）　お答えいたします。 　企業団からの本格受水に伴い、水道施設として役割を終えた施設につきましては、局内に遊休地等検討委員会を設置し、計画的に解体撤去を行い、公共的な土地利用を最優先に売却処分することを基本としております。 　廃止した旧舘ノ山浄水場につきましても、解体処分後、売却処分の方針であります。今後の利活用については、関係各課等と協議してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　次にまいります。豊かな自然環境を有する十六沼運動公園は、今では福島市の屋外スポーツの中心的な場所となり始めており、今後スタンド設備のあるサッカー場整備の計画もあるところですが、十六沼運動公園のこれからの展開を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　全体的な土地利用計画を鑑み、庁内関係各課と協議をしながら、総合的に検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。パークゴルフ場についてですが、パークゴルフの競技人口は年々増加していると言われ、福島県パークゴルフ協会では3,000名以上、本市のパークゴルフ協会には県の３分の１を超える1,060名の方々が所属なさっておられますが、実際の競技人口はもっと多いとされております。 　近年では、地区大会、県大会から全国大会まで数多くの大会が実施されております。何百人もの競技者が一堂に集うのですから、相応の宿泊施設も必要とされます。幸い県都福島市には飯坂温泉、土湯温泉等の宿泊設備が完備されており、他の県外、県内の都市よりも条件は整っております。ですから、観光面におきましても、新しい多くの経済効果が見込まれると考えるところであります。 　また、１回に6,000歩以上歩くと言われ、そしてコミュニケーションをとりながらする競技ですので、健康のため、また認知症予防のためにも十分に役立つ競技であると言えます。プレーしている方々は、皆さんとてもお元気ですので、ひいては本市における健康保険、介護保険の負担も少なくて済むのではないかと思うのであります。 　さて、南部の信夫地区に平成27年度にパークゴルフ場が完成する予定でありますが、北部の十六沼運動公園にも観光振興を図るため、また増加している本市のパークゴルフ愛好者のためにもパークゴルフ場を整備すべきと考えますが、本市としての見解を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　十六沼公園の整備につきましては、平成27年度に供用開始を目指し、現在、信夫地区に整備をしておるパークゴルフ場での利用者数、そして利用形態等を見据えるとともに、市域全体の利用者、地域の意向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの件についてですが、つまり信夫地区のほうで利用者が多ければ北部地区も考えるということでしょうか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。 　今現在、信夫地区にパークゴルフ場、これから整備して、この９月中旬から工事に入りますが、その後平成27年供用開始になります。その信夫地区に整備するパークゴルフ場の中で、どの程度の利用頻度があって、どの程度の方においでいただいて、そしてさらなるパークゴルフ場のニーズが、必要と認識をすれば、当然議員ご指摘の方向にも向かうものかというふうに考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いいたします。これからの高齢化社会に向かって、競技人口もふえると思われますし、健康的にも重要と考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、大項目３、市民の健康、福祉についてですが、中項目１、旧リハビリテーション飯坂温泉病院跡地利用についてですが、この件につきましては、昨年の６月定例会でも質問させていただきました。ことしの２月に県において飯坂ホーム移転のための用地取得の予算措置がとられ、同じ飯坂地区に建設候補地を決め、そして８月中に用地取得のための仮契約が行われたようですので、今回も質問させていただきます。 　まず、本市として飯坂ホーム移転後の対応について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　県の平成25年度当初予算に飯坂ホーム移転に伴う土地取得費用が計上され、移転事業が具体化されたことから、平成20年１月にも行いましたが、ことし２月にも再度県知事宛てに福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな支援策の要望書を提出しているところであります。 　本市といたしましては、福島市保健施設等施設整備検討委員会において検討いただいた跡地利用の基本方針を尊重し、市民との協働による新たな保健福祉等の拠点となる施設整備の早期実現に向け、県に引き続き要望してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用は、飯坂地区のかねてよりの懸案事項でありますが、平成17年ころの福島県立病院改革審議会小委員会の判断により、高度なリハビリテーション医療ができない、施設の老朽化や狭隘化が著しく、治療環境が悪化している。また、診療圏が広域性に乏しい。交通アクセスなどの利便性を欠くなど、このほかにもいろいろと否定的な理由により、平成19年３月に廃院となりました。そのときの廃院の条件として、跡地を県の支援による保健福祉等施設整備により有効活用することで合意したということです。 　それで、本市からの要望書を提出し、真摯に対応してくれるものと飯坂地区住民は期待をしておりましたが、遅々としてその要望は実現しませんでした。この要望書は県と本市と飯坂町自治振興協議会の方々との３者合意の上での約束であると我々飯坂地区の住民は認識しておりましたし、今も継続しているものと確信しております。まさか一般市民も交えた約束がほごにされることはないでしょうから、今回、飯坂ホーム移転が確実になったことにより、県においても保健師による健康相談や保健指導を行う保健機能、また温泉を利用したレクリエーション施設等を設置した福祉機能、あるいは休憩室、会議室及びプール等を備えた多機能型観光施設を有する観光機能の３部門をあわせ持つ県北地区のための施設の整備に着手するものと期待するものであります。 　そこで、保健施設の建設計画等について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　飯坂ホームの移転事業が進んでまいりましたことから、今後とも要望を引き続き行い、県との協議が整った段階で福島市保健施設等施設整備検討委員会において進めてまいりました整備計画を基本とし、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　先ほど来、野球大会、あるいはパークゴルフ大会により、本市への宿泊の可能性を申し上げてまいりました。本市には、飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉などの温泉地がございますが、これからの新しい形での観光、つまりスポーツ大会、大学生、実業団等の合宿など、スポーツと宿泊が一緒になった形態の観光を目指さなければならないと考えるところであります。そのためにはスポーツ施設の充実、整備が必要ですから、さらに新たな多機能型観光施設も重要と考えますので、前向きにご検討くださいますよう要望いたします。 　中項目２、高齢者の支援についてですが、今、本市においては、多くの介護を必要とするお年寄りがいらっしゃいますが、入所待機とか、経済的事情により、特別養護老人ホームへ入所できずに自宅で、いわゆる老老介護により生活している方々も増加しているのではないかと思われます。 　そこで、本市における特別養護老人ホームの需要状況について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　特別養護老人ホームの入所待機者は、本年４月１日現在で1,564人となっており、前年同期と比較しまして124人増加している状況です。待機者の内訳は、自宅待機者が665人、老人保健施設入所者が426人、病院入院者が263人、ケアハウス及びグループホーム等への入所者が210人となっております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　入所待機者、老老介護を解消するために今後の本市の取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険事業計画で定めました整備目標量に基づいて計画的に進めているところですが、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第５期計画では130床を整備する計画でございます。このほど公募により事業者が決定し、平成26年度に建設される予定となっております。 　また、平成27年度以降の整備量につきましては、来年度に予定している次期介護保険事業計画の策定の中で十分に検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの件ですが、待機している方が1,564人いらっしゃるのですが、今回130床、その次も余り変わらないのかなとは思うのですけれども、その辺の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えいたします。 　現在の特別養護老人ホームだけに限定して申し上げますと、平成26年度、今回の130床をつくりましても合計1,284床になります。したがいまして、その倍以上の方が待機者としているわけでございますが、この施設整備をしますと、必ず介護保険料にはね返ってくるというジレンマがございます。このために要支援者の段階で、できるだけ体を使っていただいて、リハビリ等も体験していただきながら、できるだけ待機に至らないような状態に努めていくのが、これが予防策かと思います。施設に関しましても必要なものは整備してまいらなければなりませんので、今後の次期介護保険事業計画の中で、その辺は十分に関係者、専門の方と一緒に検討してまいりたいと考えています。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大項目４、環境への負荷の軽減についてですが、中項目１、再生可能エネルギーについてです。最近、個人住宅の屋根の上はもちろん、あちこちで規模の大きい太陽光発電のパネルも見かけますが、細目１として、本市における太陽光発電の普及状況について伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。 　平成24年度までの本市の公共施設への太陽光発電システムの導入箇所数は、飯坂支所・飯坂学習センター、こむこむ館、福島第三中学校、水保小学校の４カ所でございます。
   　また、住宅用太陽光発電システムの設置箇所数でございますが、東北電力によりますと、3,729カ所であり、市内の住宅戸数の４％余りとなってございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　本市における助成制度を利用した普及状況を伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。 　本市では、平成22年度から住宅用太陽光発電システムを設置された方に対しまして、１キロワット当たり３万円、上限が12万円でございますが、これを助成しております。その件数は平成22年度が627件、平成23年度が442件、平成24年度が541件であり、毎年度500カ所前後に住宅用太陽光発電システムが設置されている状況でございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　その他風力、地熱、温泉熱、小水力等利用の本市の現況を伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。 　本市では、現在、茂庭小学校、それから吾妻支所・吾妻学習センター、飯野あおぞら保育所におきまして、太陽熱を暖房に利用しておりまして、そのほかあぶくまクリーンセンター、あらかわクリーンセンターにおきまして、廃棄物の焼却熱を発電や給湯に利用してございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。 　我が国の主要なエネルギー源である石油、石炭、ガスなどの化石燃料は限りがあるエネルギー資源ですが、これに対し太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱などのエネルギーは、１度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。これらのクリーンな再生可能エネルギーの利用は、将来にわたり本市においても重要な課題となるものと考えますが、それらの将来の利用計画を伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（佐藤一好）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。 　本市は、晴天日数が多く、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電に適しておりますことから、今後は太陽光発電を中心に、公共施設や住宅への導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、平成25年４月に一部見直しをしております福島市環境基本計画の中で、目標年度である平成32年度において、市の公共施設への太陽光発電システムの導入箇所数を16カ所、それから住宅用太陽光発電システム設置箇所数を市内の住宅戸数の約１割にあたります9,000カ所としているところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。 　それでは、終わりに、最近、福島第一原子力発電所の汚染水問題のせいか、原発事故は、いまだ収束していないということを強く訴えてほしいという市民からの要望を耳にするようになりました。確かに私もあの状況を新聞、テレビなどでずっと見聞きしてまいりましたが、何をもって収束なのかと疑問に思うところです。本市としても、国、県へ強く訴えてほしいと思います。本市の防災計画にも原発事故による災害の対応はないように思われますが、ぜひ避難方法を含めて対策を講じていただきたいと思います。 　また、最後に、瀬戸市長におかれましては、11月の市長選挙におきまして、市政の停滞がないよう、ぜひ４選を果たされ、今後とも本市のリーダーとしてご尽力いただきたいと強く希望するところでございます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、白川敏明議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　17番小松良行議員。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 　　　　　【17番（小松良行）登壇】 ◆17番（小松良行）　真政会の小松良行です。９月定例市議会一般質問に対しまして、登壇の機会を得ましたことから、会派の一員として市政の各般にわたりご質問してまいりますので、しばらくの間、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　初めに、福島市長選挙に向けてお尋ねいたします。さきの６月定例市議会の一般質問において、当会派の同僚議員より、４選出馬に向けた瀬戸市長のお考えをお伺いさせていただきました。引き続き市政を担っていきたいと出馬のご意向をお聞きいたしました。東日本大震災並びに放射線の影響からの復旧、そして希望ある復興は道半ばであり、山積する諸課題に対して、今はひとときも歩みを緩めてはならない時期であると認識しております。 　原子力発電所事故による放射能汚染という、いまだかつて誰も経験したことのない事態に対応なされてまいり、今なお厳しい市政運営を余儀なくされておりますが、これまでひるむことなく、常に福島を愛するまことの心で向き合ってこられた。また、どんなに苦しくても誠実に、一歩一歩着実に励んでこられたものと私は確信しているところであります。 　また、福島市の借金も、これまで随分大幅に減らしてまいりました。そして、どの町も、村も、日本全国、大きな課題として挙げられます少子化対策に対しまして意を用いてこられました。瀬戸市政になりましてからは、保育所は18カ所ふえております。定員規模で1,368人の入所を可能にしてこられました。８月１日現在の入所児童数は4,183人に上ってございます。子育て支援センターは21カ所達成されて、これは後期行動計画エンゼルプランの目標を既に達成されておりまして、そのほかにも幼児病後児保育、あるいは妊婦健診の15回無料化やこんにちは赤ちゃん事業、こういったものは県内でもいち早く導入をされておりまして、福島市は子育てしやすいまちと高い評価を得るまでになってきております。 　そこで、質問に移りますが、これからの福島市を担う上での政策課題と、今後はどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　市長４選出馬に向けた次期政策課題とその取り組みについてのご質問でございますが、まず現在の状況というものをどう捉えているかということにつきましては、再三申し上げておりますように地方自治体を取り巻く諸課題としては、人口減少、それから少子高齢化、これが進展していること、それから経済がグローバル化していること、あるいは分権型社会への移行、これらの対応があると、まず認識しておるわけでございます。 　本市を含む本県にとりましては、東日本大震災、それから原発事故による放射能災害からの復旧、復興が現在最重要課題と捉えているところであります。 　私に与えられました本市の速やかな復旧、復興をなし遂げるためには、復興計画、希望ある復興の実現に向けまして、最大限の努力をしてまいることでございます。そのため、まず放射線からの健康管理を徹底していきたい。除染をスピードアップする。そして、より一層の食の安全を確保する。これらによって市民の健康を守る取り組みを、まず強化してまいりたいと思います。 　２つ目には、安心して次世代を担う子供たちを産み育てられる環境を整備してまいりたいと思います。子供たちの健やかな成長を支えるためには、15回分の妊婦健診費助成や医療費無料化をなお継続してまいりたいと思います。それと、楽しく伸び伸び遊べる場をさらに拡大して、子育て支援のさまざまな政策を充実してまいりたいと考えております。 　３つ目でございますが、この福島市で暮らし続けられるまちをつくるためには、何といっても若者をはじめとした雇用の確保はもとより、医療や医薬分野などでの復興関連産業創出をする。それから、放射能災害で甚大な被害をこうむった農業や観光を再生させるとともに、東北中央自動車道や国道13号福島西道路に代表される都市基盤の整備を推進していく、これらによって３つ目の経済力の強いまちをつくってまいる考えでございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次期の政策といいますか、その展望に向けて、力強いお言葉でご答弁いただき、胸躍らせる気持ちでおります。私たち真政会は全員で、瀬戸市長の４選を支持すると決したところであります。福島市の希望ある復興をなし遂げるまで、これからも全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げ、次の質問に移ります。 　本年７月20日から27日の日程で実施されましたベラルーシ及びウクライナ共和国への視察交流について何点かお尋ねしてまいります。27年前、放射能レベルも、拡散した規模も福島とは比較にならないほどチェルノブイリ原子力発電所事故によって大きな被害があったベラルーシ、ウクライナ両国でありますけれども、今回は市議会議員10名も加わりまして38名が参加し、貴国の生産から消費までの食の安全確保等の取り組みを視察してきました。私も議会、そして会派の皆様方の温かいご理解を賜りまして、参加させていただくことができましたが、この機会を得ましたことに本当に感謝いたしておるところであります。 　しかしながら、視察旅行日程は非常に厳しいものがありまして、当初から覚悟はしておったものでありますが、福島駅からベラルーシのミンスク空港まで実に丸１日、24時間という長い道のりでありました。６泊８日という視察は、まさに強行軍というものではなかったでしょうか。初めに、今回の視察において、市民との交流、農産品の検査体制、また児童生徒の放射能教育など視察の成果についてお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　今回のベラルーシ、ウクライナ両国の訪問におきまして、団長として視察をさせていただき、中でも食糧品の流通拠点でございます市場を視察し、販売する農産物等食品は、放射線検査によって基準値以下が確認されたものだけであり、測定値を明記した証明書を発行することにより、検査する側と消費者との間に信頼関係が築かれていることを実感いたしました。 　また、教育現場におきましても、幼少期から放射線に関する知識と測定方法を身につけることにより、みずからの健康管理はもとより、食の安全性を判断できる消費者としての育成にも努力が払われていることを学んでまいりました。 　次に、地元農業者と意見交換を行う中で、土壌改良や飼料の安全性確保に取り組んでいる状況等を視察してまいりました。その中で、特に１つとして、国の危機管理における情報の一元化の大切さ。２つとして、正しい情報を迅速に伝え、共有することの大切さ。３つとして、両国ともに安全基準に基づき確かな生活を明るく元気に営んでいるなどを学んできたところでございます。 　今後、視察交流事業で得ました成果につきましては、多くの市民の皆様と情報を共有しながら、市民協働を基調として、本市の原子力災害からの力強い復興につなげてまいりたいと考えております。 　残りの答弁につきましては、市民部長から答弁いたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。 　今回の視察では、食と農業をテーマとして、前回の視察で十分に時間がとれませんでした、地区住民との意見交換を複数回実施できましたことは大きな成果と考えております。 　体制の異なる国の市民同士が同様の課題でお互いに意見を交わすことができましたのも、ベラルーシ共和国ゴメリ州と本市のたび重なる交流のたまものであると考えます。 　また、消費者の視点から、ベラルーシ共和国及びウクライナ両国における農産物等食糧品の生産、流通、消費の各段階における食の安全性確保の取り組みを比較しながら視察をし、両国ともに各段階において丁寧な検査体制を築き、消費者からの信頼を得ていることを確認できましたことも意義のあるものであったと考えております。 　残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　今回の視察におきましては、食と農業をテーマとして、生産段階では農産物の放射性物質吸収抑制対策などの営農指導、また流通段階では放射性物質検査などの取り組みにつきまして視察してまいりました。 　この中で、とりわけ農産物の放射性物質検査につきましては、チェルノブイリ原子力発電所事故から27年経過した今でも法律に基づいて農産物の検査が行われ、基準値を下回ったものだけを流通させ、農産物に対する消費者の信頼が確保されているさまをつぶさに見聞してまいりました。 　今回の視察により、本市においても、今後もしっかりとした検査を継続して実施し、検査結果を公表し続けていくことが必要であること、また検査体制や検査結果の情報をいかに効果的に発信し、消費者からの信頼性を高めるかが重要であることを再認識したところであり、今後本市の実情に即して十分に検討してまいる考えであります。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次の質問でありますが、今回の視察についても、市民への報告会が実施されると聞き及んでおりますが、市民フォーラム等の視察報告会開催についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。 　今回の視察報告会につきましては、市民フォーラムの形式で10月中旬に開催を予定しております。このフォーラムでは、農産物等食糧品に係る生産、流通、消費の各段階における安全性確保の取り組みについて、派遣団員から報告をいただくとともに、ベラルーシ共和国の大学生及び日本への留学生を招聘し、ベラルーシ共和国における食の安全性確保の現状につきましても、広く市民の皆様に情報を提供してまいります。 　また、今後、派遣団員の方々には、所属される団体等において視察成果を報告する機会を市と協働で開催いただき、その成果を広く市民の皆様にお伝えし、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　私たち議員として参加した者につきましても、やはり報告の機会を設けて、成果と、私たちの目から見た今後の両国の姿と、それから対策について、きちんと機会をつくって報告会を開催したい。現段階ではありますけれども、会派の会報などを使って、この報告会の時期、また会場等々お知らせしながら、情報提供に私どもも努めてまいりたいと企画しているところであります。 　次の質問に移りますが、ベラルーシ共和国の人たちというのは、本当につつましく、また優しく、純朴な人が多いなと感じたところでした。私どもさまざま質問をさせていただいたりすることもあったのですけれども、気おくれすることなく接することができたというのも、のどかな農業の盛んな国であること、そして人々が国家と民族、そして文化に大変誇りを持って、規律を重んずるといったところなど、どこか懐かしい感じすら覚えたところでありました。 　福島が放射能の脅威から脱却し、いつしかベラルーシと福島の間で文化の交流が花開くなどといった時期を夢見ながらお尋ねするわけですが、気が早いと思われそうですけれども、これからの交流事業をどのようにお考えであるか、次年度に向けた考えなど、視察交流の計画についてお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。 　放射線災害は、時期に応じた長期的な対策が必要であります。このことから、視察の目的を明確にしながら、交流を通じ、より密度の高い情報を取得し、市民に提供することは大変意義あるものと考えております。 　したがいまして、次年度の視察交流につきましては、２年間実施してきた成果を検証しながら、市民にとってより効果的な視察内容となるよう、さらに検討してまいります。
   ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次の質問ですが、前回の視察報告書というのが、まだ出ていないというふうに思っております。作成するお考えはなかったわけではないのでしょうが、公費で行った以上は、視察報告書というのはつくって、図書館、あるいは学習センターなどで市民が手にとって見れるような状況にしておかなければならないと、このように考えたりするところです。報告書の作成、また公表についてお伺いします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。 　昨年度の視察報告書につきましては、英語への翻訳ができ次第公表してまいります。 　また、今年度の視察報告書につきましては、派遣団員からの報告をもとに、今年中の作成を予定しております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次の質問です。 　この視察で得たこと、私は大きく３つであったというふうに感じております。１つは、検査体制の充実、そして２つ目は情報の一元化、そして３つ目が放射線教育であったと、私はこのように理解しております。２つ目の情報の一元化というふうな部分につきましては、社会主義の国であります。向こうは大統領がスポーツ好きであるというふうなこともお伺いしまして、バスの中で、都市にたくさんのスポーツ競技場などが点在する、また建設中のものもございました。欲しいと、あるいはつくりたいと言うと、もう次の日から工事が始まるというふうなお国柄である。 　また、一方、我が国を見ますと、時の政権であろうが、内閣総理大臣であろうが、新聞、雑誌、テレビでばんばんと言われ、たたかれてしまう。ましてや今はネット社会であり、高度情報化社会と言われる今日では、情報の一元化、それは政府やさまざまな機関が一元化して情報提供するという姿勢はいいのですが、我々は、その情報を得ようと思うと、いいものも悪いものも全て耳に入ってしまうという状況の中から、なかなか難しいものであるというふうに言わざるを得ません。 　まず、１つ目の検査体制の充実についてお尋ねしてまいりますけれども、現在、福島市の農産品はどのようにして検査されているのでしょうか、福島市の農産品の放射線測定体制についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　農産物の放射性物質検査といたしましては、米については、県の管理のもとで全量全袋検査を実施しております。 　また、野菜や果物等につきましては、県による緊急時環境放射線モニタリングのほか、これを補完するため、福島市地域の恵み安全対策協議会において47台の検査機器により、出荷前の全品目全戸調査を原則とした、きめ細やかな検査を実施しているところであります。 　本市におきましては、これらの検査によって農産物の安全性が確保されており、消費者の信頼も回復しつつあると認識しております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　ベラルーシの首都ミンスクにあるカマロフスキー市場を視察してまいりました。館内に併設されているラボで見てまいりましたが、市場に搬入される食品は全て、いつ、どこで検査されていて、放射線の数値が幾らだったか、はっきりわかるようになっておりまして、その数値を見せてくれといえば、ペーパーで出てくるといった体制になっておりました。検査されていないもの、あるいは検査証のないものはこの市場に並ばないと、そういう仕組みになっておりますけれども、その検査場では当然心配されるようなものは、その場で抜き取りがされていて、私どもが行ったときには、ブルーベリーをはかっている姿を見て、こうやって安全対策をしているのだなということを実感してまいりましたけれども、福島市の場合でしたら、例えばスーパーの食品売り場、お店などで、この季節ですから、ナシを買おうかということで、これがどこでどのようにはかられているのか、それをお店で確認することの作業が果たしてできるのかなと。店長さんに聞いても、例えば生産者側のほうではかっていると。例えば農協ではかっているのだろうとか、あるいは丁寧な方でしたら、県庁のホームページをごらんになっていただければ、そちらに出ていますよといった対応になってしまうのだろうなと、現状はそのように私は認識しております。検査結果の公表、情報提供体制といいますか、現状はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　測定結果の公表につきましては、市のホームページ、市政だより及び市政だより折り込みの放射線対策ニュースでの公表、報道機関への情報提供などを行っております。 　また、県や県のふくしまの恵み安全対策協議会、ＪＡ新ふくしま、それぞれのホームページでも公表されているところであります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　誤解のないように申し上げますけれども、一個一個全数検査をするのだと、私はこういうことを言っているわけではないのですけれども、抜き取り検査という形で実施されていると思います。これも科学的に、数学的に根拠のあるもので、これまでどおり正しく抜き取り検査で実施していただいて、その情報を消費者が知りたいというときに、すぐにわかるような情報提供体制を構築できないものかなと考えてみたりしたものですけれども、例えば商品の陳列棚にＱＲコードといったものをつけて、携帯電話などで、すぐにその場で検索できるような仕組みがあれば、どこではかられたか、どんな放射線量なのか、知りたいときに、すぐにわかるような体制になっておれば、消費者の不安というのは、どんどん小さくなっていくのだろうなと、このように思ったりもしているところですが、質問です。 　農産品の購入時に目に見える形での情報提供のあり方についてのご見解を伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。 　野菜や果物等につきましては、県のふくしまの恵み安全対策協議会におきまして、量販店や直売所等の店頭にタッチパネル式液晶モニターを設置し、検査結果の情報を消費者にその場で見ていただけるようにする取り組みを進めております。 　また、米につきましては、全量全袋検査を行った玄米袋にＱＲコードを張りつけ、携帯電話のカメラ機能により、その袋の検査結果を見ることができるようにするほか、小分けされた玄米袋や精米袋には、検査済みであることを表示したラベルを張りつけております。 　今後におきましても、県等と連携しながら、消費者に安心して購入していただけるようにするため取り組みを進めてまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　このような取り組みがどんどん広がっていけば、不安というのは、少しずつ小さなものになっていくのだろうと、このように感じておるところです。よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますが、内部被曝検査、これも子供たちからだんだん若い人たちに順番が回ってきている、進んできていることを喜ばしく思っておりますが、私たちのような壮年といいますか、老人といいますか、検査機会はなかなか回ってこないだろうと思っております。50を過ぎてきますと、どうでもいいなというような感じもするのですが、就学前のお子さん、あるいは赤ちゃんですね、現状では内部被曝をはかろうと思ってもはかれない状態であります。現在の機器は、身長100センチに満たないとだめだということのようです。 　また、子供はじっとしていてくださいといっても、じっとしていられないことから、正確な測定ができないという理由で、これが今現在は検査はできない、体制として整っていないということのようですけれども、向こうでは、椅子に座ってはかる簡易測定器というのをたくさん見かけました。いろいろなところにあった。赤ちゃんや幼児が測定できるような簡易測定器もご紹介いただきました。測定している方や、乳幼児の内部被曝測定器をご紹介してくださった方に、私ども日本にいる人にとってみれば、子供がはかれないということの理由をたくさん聞いていましたから、この器械で本当に正確に子供ははかれるのですかとお尋ねしてみました。向こうの方々も、その点は理解をしていて、正確って厳格さをどこまで求めるのか、正確ではないかもしれないけれども、はかれないよりはましだろうと、このように言うのです。団長もホイニキ地区の国立ポレーシェというのですか、放射線環境保護区に視察に行った折ですけれども、あそこはトイレに立ち寄ったときだと思うのですが、施設の中で簡易測定器を使われたというふうに記憶しております。大平議員もそうだったかというふうに思うのですが、はかっていただいて、数値については、お二人とも100分の１の単位まで同じだったことに、この性能といいますか、若干疑いを持ったのも事実なのですけれども、お隣同士で住んでいて、同じものでも食べていたというのならわからなくもないのですが、議員もはかり終えて、私もどうだったと尋ねたら、いや、大丈夫だった、安心基準だったというようなことで、非常に喜ばしい顔を見まして、みんなそれぞれに不安は持っていたのだなと。厳格にはかるという器械も必要なのでしょうけれども、どうなのだろうなと、心配になって、ちょっとはかってみたいというふうなことは、誰しも思うところなのだろうなというふうに思いました。 　やはりこういった簡易的なものであっても、内部被曝検査機器というものをもう少し取りそろえて、学習センター規模ぐらいに置けるような体制にはならないかなと、このように感じたところでしたが、乳幼児の内部被曝検査機会をはじめ機器の充実についてのご見解を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　今般、福島県より、４歳未満の子供たちの内部被曝検査の方法が示されまして、今年度から２歳以上の子供たちの検査も可能となりました。 　本市においても10月中の実施に向けまして、検査にあたる職員の技術研修等を行い、検査体制を整えてまいります。 　また、９月より、本市では２台目のホールボディーカウンター車を導入したところであり、より一層、スムーズな検査の進捗に努めてまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　チェルノブイリから30キロ圏内立入禁止区域にほど近いところにありました、ストレリチェヴォ中学校内にあります地域情報センター、こういったものを訪問したときに、中学生らが放射線教育の発表をしてくださった、こういった場面を私ども見ることになりました。放射線はどういうものなのか、人体にとってどういった影響があるのか、どのような野菜に放射線が吸収されやすいのか、食べるとき、どういう注意をしなければならないのか、そうしたことをきちんと私どもの前でご説明してくれました。検査機器を使って、自分の家でとれたというトマトを測定して見せてくれたことを今でもよく思い出すのですが、気恥ずかしそうにしていましたけれども、とても自信に満ちあふれていて元気に説明してくれたこと、私にとっては、この機会というのは本当に有意義なひとときだったと感じておりますけれども、ベラルーシは放射線教育が本当に行き届いているのだなと。子供たちにしっかり教育が根づいているということに感心した次第でありましたが、福島市の児童生徒への放射線教育、前回もお尋ねしましたが、その後どうなっているのかなということも含めて、現状をお尋ね申し上げます。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　昨年度作成いたしました本市独自の放射線教育指導資料に基づく授業を教育課程に位置づけ、全小中学校において実施しているところでございます。 　また、総合的な学習の時間等において、校地内の環境放射線量の測定など体験的な活動を取り入れた事業を計画するほか、こむこむ館学習におきまして、放射線の性質や基礎的な知識を体験的に学ぶワークショップなどを利活用している学校もあると聞き及んでおります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　みずから体験して学んだことを人前で発表する、みんなで知識を共有することができますし、学習したことが、しっかりと定着するものと思います。教育長の前でこんなことを言っても釈迦に説法なのでしょうけれども、向こうには福島市のように学習センター、こういったものがありませんから、各地区の中学校に専門の職員を置いて、地域の情報センターの役割を担っているという感じでありましたけれども、福島市には、私たちの身近に学習センター、そこに立派な測定機器もそろえてあります。最近は、お客さんも少なくなっているようですから、子供たちに学習機会として十分活用が図れるものと私は考えております。 　次の質問ですけれども、支所や学習センターに設置されている放射能測定器を活用した児童生徒の学習機会についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　支所、学習センターに配備されております放射性物質検査器を活用した実習機会につきましては、機器を所管する環境部と連携をいたしまして、市民利用との両立など課題を整理しながら、有効活用が図られるよう、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　今の子供たちは、当然ですけれども、私どもよりもずっと長い年月、この放射能と向き合っていかなければなりませんから、先ほど教育長からありましたとおり、今後機会の充実が、さらに図られることを期待したいと思います。小学校、中学校、こういった大事な時期にしっかりと放射線の知識、あるいは日々の生活で、どう対処していったらいいのかということを学校教育の中で学習していただきたい、このように切に願うところでありますが、児童生徒への放射線教育のさらなる充実に向けた取り組みなどございましたら、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　本市の放射線教育につきましては、継続的な実施、見直し、改善というサイクルが確立されてこそ大きな成果があらわれるものであると捉えてございます。 　本年度につきましては、昨年度の課題を踏まえ、各校における実践のさらなる充実に資するため、教科、総合的な学習の時間及び心のケア活動の事例を示した放射線教育参考事例集を作成し、８月に各小中学校へ配付したところでございます。さらに、現在、放射線教育指導資料の改訂作業を進めておりまして、12月には改訂版の指導資料を市内幼稚園、保育所、小、中、特別支援学校へ配付する予定でございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　今度はベラルーシから離れまして、学童保育についてお尋ねしてまいります。先ごろ全国学童保育連絡協議会の調査で、学童保育施設に入れない、いわゆる待機児童が6,944人であった。また、高学年を受け入れるところが少なくて、条件にばらつきがあったりと潜在的待機者数は40万人に上るであろうと報じられておりました。全国ともなれば、施設２万1,635カ所、児童数は88万人にも上るそうでありますが、本県の状況ですけれども、施設は350カ所、利用者数は１万4,538名となっております。待機者数は60人という報道がなされておりました。 　初めに、本市の状況について質問しますが、施設数と受け入れ児童数など、本市の学童クラブの状況についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　平成25年５月１日現在、55カ所の放課後児童クラブで事業を実施しており、1,982名の児童が利用しております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　高学年の受け入れ状況はどうなっていますか、状況をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　国のガイドラインでは、放課後児童クラブの対象をおおむね10歳未満の留守家庭の小学生としておりますが、本市では独自の放課後児童健全育成事業実施要綱によりまして、対象を小学６年生までとしており、高学年の児童も受け入れております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　では、待機児童数はどのようにつかんでおられますか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　平成25年５月１日現在、55カ所の放課後児童クラブ全体で18名の児童が待機状態となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　福島市内の小学校は私立を入れて53校だったかと思いますが、児童クラブは55カ所、今申されました。この設置率というのはどのように見ているのかと申しますと、学校数に対する学童クラブ数というような勘定で設置率をあらわしているようですが、全国では102.2％、福島市は103.8％で、全国よりは上回っていると言えるかと思います。 　しかし、エンゼルプランでの後期行動計画目標、平成26年度目標は60カ所設置となっていますから、まだ足りないのかなというふうな感じもしますけれども、ちょっと数字上ではよくわかりません。
   　そこで、質問したいと思うのですが、潜在的な待機児童はあるのか、潜在的待機児童の実態といいますか、この把握をどのようにしておられるのか、そのあり方についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　希望するクラブに登録することができない潜在的待機者数については、具体的には把握しておりませんが、地域によってクラブが不足している状況だと認識しておりますので、今後、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度による事業実施に向けたニーズ調査を行いますが、この際に放課後児童クラブの利用に関しても調査してまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　本市は、放射能汚染の影響を心配することで、県内外への避難者も数多くあり、一方では広域避難者の児童を受け入れているということもあります。先ほども述べましたけれども、保育所の数、これが46施設で、定員規模のほうを見ると3,735名であり、平成26年度目標は4,100名ですから、現状としましては365人分、施設の数にすれば90名定員で４施設ぐらい足りないとも言えるわけです。 　ただし、一方で、私立幼稚園のほうは定員規模が3,425人に対して1,927名の在籍で、充足率は56.26％、５月１日現在の数字でありますが、1,498名分の減といいますか、在籍人数は、施設が余っているなんていう言い方は、表現はちょっと避けなければならないかもしれませんが、１クラス20名だとすると、75教室分あいているといったような状況であります。 　福島市の新エンゼルプランは、平成26年までの行動計画でありまして、国は平成27年度に予定されている新たな子育て支援制度導入に向けて、この平成24年度半ばまでには都道府県が子育てニーズを把握するために事業計画を策定してくださいと言ってきているわけで、そのために今年度なるべく早い時期に市町村では地方版子ども会議を置くことを努力義務としているところで、今般設置がなされるというふうなことはお伺いしているところでありますけれども、しかしながら早く設置しなければならなかったと思われるのでありますが、国、県もなかなか進んでいない現況を危惧しているところですけれども、初めに県や国の子ども会議の設置、あるいはこの進捗等、本市で把握している現状について、まずお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　国においては、内閣府に子ども・子育て会議が本年４月に設置され、７月までに計５回の会議が開催されており、基本指針の原案が固められました。国の会議では、このほか新制度に関する各種基準、給付水準、利用者負担など詳細について現在検討中であります。 　また、県においては、本年12月議会で県子ども・子育て会議設置条例を制定する予定と聞き及んでおります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　ちょっと意地悪な尋ね方なのですが、次の質問ですけれども、本市の設置がなかなか進まなかった理由というのがどんなことだったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　当初、国において制度の詳細が示されなかったことから、全国でも早期の設置を見送っていた市町村も多く、本市においても国の動向や制度の詳細を見きわめるため、積極的に情報収集に努めてまいりました。８月に入りまして、その全容が明らかになったことから、今議会に提案をしたものでございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　昨日、９番議員もお尋ねでありましたけれども、本市子ども・子育て会議の設置についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　国から市町村での設置が求められていることを受け、子ども・子育て支援法第77条により、今議会で福島市子ども・子育て会議の条例制定を提案しているものでございます。 　なお、この会議は、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく市の附属機関となります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　９番議員への答弁の中では、この設置について10月下旬の設置、あるいは有識者、幼稚園、保育園などの施設関係者、保護者ら20名以内でメンバーを構成して設置されると、公募委員も２名ほど入られると、このようなことを伺いました。子ども・子育て会議は、国のほうでは幼稚園と保育園の機能をあわせ持つこども園の補助のあり方や、あるいは保育単価でまだまだもめているところがあるようで、なかなか下のほうにはおりてこない。地方で、先ほど部長さんの答弁にもありましたとおり、議論が進められないといった事情もあるようなのですが、これまで話してきたとおり、市町村は将来にわたる子育て支援ニーズの把握と需要調整という大変な仕事、役割があるわけです。ですから、時間のない中での取りまとめということで、当局も大変骨を折られることと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねしてまいります。年間、子宮頸がんによる死亡者は2,000名とも言われておりまして、ＨＰＶワクチン接種の有効性が強調されてきました。３回の接種で、今５万円とも言われるほど高いワクチンでありますけれども、当議会も、この予防接種法に定めて国庫負担を求めるといった意見書提出方を行ってまいりました。 　本年４月から定期接種化が本格実施となったところですが、最近の調査によると、平成21年12月からの累計で、本年３月末まで接種した数が328万人という中、重篤な症状を訴えた方が878人、10万人当たりで換算しますと26.8人といった副作用、副反応の報告や、ギラン・バレー症候群のような状況だったでしょうか、私はテレビで見たときは、かなり痛々しい姿の少女の映像を報道番組で目にしたところでありましたが、初めにお伺いしてまいりますが、法整備がなされたところではありますけれども、本市の児童生徒の接種状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　子宮頸がんワクチンの接種は、平成23年度と平成24年度に国の補助による任意接種として中学１年生から高校１年生までを対象として実施いたしました。平成23年度の接種件数は9,478件、平成24年度は4,783件であります。平成25年からは予防接種法の改正で定期予防接種となり、対象者は小学校６年生から高校１年生までを対象として実施いたしました。平成25年７月末の接種件数は412件であります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、本市では、このワクチンの有効性についてどのように捉えておるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　子宮頸がんは、数年から数十年にわたって持続的に、ヒトパピローマウイルスに感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、持続的なヒトパピローマウイルスの感染や、がんになる過程の異常を予防する効果が確認されており、結果的に子宮頸がんを予防するものであります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、これまで本市の副作用に対する相談などありましたでしょうか、相談件数についてお伺いをいたします。 　細目３番か、大変失礼しました。 　次に、本市では、この副作用をどのように捉えておいでか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　厚生労働省の通知によると、子宮頸がん予防ワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられております。 　また、まれに重い副反応として、アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、複合性局所疼痛症候群、急性散在性脳脊髄炎などが挙げられております。 　接種後に見られる副反応については、接種との因果関係を問わず接種した医師、もしくは保護者が直接厚生労働省に報告することになっており、国において報告の収集、定期的に専門家による分析、評価が行われているところでございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　この副反応に対していろいろ相談が寄せられている状況、また予防接種を中止せよといった動きもある中で、大変危惧されているところであります。本市の、ただいまご説明ありました副作用についての相談件数はどのように把握していらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まって以降、指定医療機関からの副反応報告はありません。保護者からの副反応報告につきましては、相談が３件ございました。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　個人差が大きくて、因果関係というのも、なかなか判断しにくいとも聞きました。しかしながら、不安視する声が高まっていることから、児童生徒への接種を一時見合わせることなども考える必要があるのかなと思ったりしたところですが、本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。 　平成25年６月７日付、厚生労働省の通知を受けまして、接種の積極的勧奨の差し控えを周知するため、厚生労働省作成のリーフレットを学校を通して配布し、また市政だより、市ホームページによる周知を図ったところであります。 　また、対象者がワクチン接種を希望する場合は、指定医療機関の医師が副反応について十分な説明をし、理解を得てから接種するよう市医師会を通して依頼しております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、救急搬送システムについてお伺いをしてまいります。 　ことしの夏は非常に暑くて、最高気温は37度を超えるなど、残暑も厳しい夏となりました。震災以降、さらに救急搬送が増加しておると聞き及んでおりますが、初めに件数の伸びなど救急搬送の状況についてお伺いをいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。 　本年１月から８月までの救急出動件数は7,856件で、前年同期と比較して678件の増加となっております。 　また、救急搬送人員は7,325人で、急病が全体の65.2％、年齢別では高齢者が全体の58.3％、程度別では軽症が全体の52.2％となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　この夏の猛暑による救急救命の状況についてお伺いをいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。 　ことしの熱中症、または熱中症の疑いによる搬送人員は、１月から８月までで119人となっております。程度別の内訳は、軽症が81人、中等症が37人、死亡が１人であります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　佐賀県では、救急車両に持ち運びのできる情報端末ｉＰａｄが２年前から配置されて、搬送に要した時間が２分以上短縮できたというものであります。搬送先の医療機関を探す際に、現状では電話をかけて、病院での受け入れを確認するといった状況なのでありますが、これがお互いのデータをきちんと入力しておくことで、搬送可能な病院が一覧でわかる、そういったシステムのようでありまして、福島県も来年度、県内12消防本部の全130台の救急車に導入を目指すと、先ごろの新聞で報じられておりました。 　細目３と５は、昨日の31番議員と内容が全く同じになりますので、割愛させていただき、細目４の質問をいたしますけれども、大変画期的なシステムだというふうに思うのでありますけれども、これの導入に向けた課題についてお伺いをいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。 　医療機関側で入力する情報がリアルタイムで更新されない場合、救急隊が正確な情報を得られないこと、また既存の高機能指令システム端末とタブレット端末の二重の操作が必要となった場合、救急隊への新たな負担が課題になると考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○議長（佐藤一好）　17番。 ◆17番（小松良行）　いろいろと問題もあるようですが、質問は以上でございます。ご協力、ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。
   　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　24番西方正雄議員。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 　　　　　【24番（西方正雄）登壇】 ◆24番（西方正雄）　みらい福島の西方です。何点か質問をさせていただきます。 　まず、復興公営住宅についてお伺いをいたします。８月４日、我が会派みらい福島は、41回目の議会報告会及び意見交換会を北警察署裏の浪江町仮設住宅において、福島市の復興再生に向けてと題して行いました。約20人ほどの住民の方に集まっていただき、今本当に困っていることなど、貴重な意見をお聞きしました。 　その中で、一番困っていることは住宅の問題で、復興住宅であるということでありました。2011年３月11日以来２年６カ月、仮設住宅で、あの狭い部屋に押し込められ、隣とのプライバシーも守られないところでの生活も、もう限界だと皆さんは考えておいででした。 　浪江町、人口約２万人は、いわき市、南相馬市、二本松市に3,100戸の復興公営住宅、町外コミュニティーの建設を県に要望しているとのことであります。福島県の第１次計画では、平成27年度入居予定、福島県全体でおおむね3,700戸の建設予定をしております。その計画は、いわき市、おおむね1,800戸、南相馬市、410戸、郡山市、3,900戸、福島市、170戸、会津若松市、100戸、二本松市、桑折町、川俣町、大玉村、三春町、その他でおおむね830戸、計約3,700戸であります。整備戸数は、今後関係町村との個別協議を行うにあたっての目安であり、今後の協議において決定していくとしています。 　そこで、お伺いをいたします。福島県の事業ではありますが、福島市に計画されている170戸について本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　県が策定をいたしました第１次復興公営住宅整備計画における本市域での整備戸数170戸については、本年５月に復興庁より公表された避難住民を対象とした意向調査の結果をもとに、その需要を把握し、定めたものであるというふうに聞いております。 　なお、今後実施される再度の住民意向調査の結果により整備計画の見直しが行われると聞いておりますので、本市といたしましては、市域内での復興公営住宅整備について、復興支援の観点から積極的に対応してまいる考えでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　計画地について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　本市域内への整備計画戸数170戸のうち、現時点で具体的な建設場所が決定しているのは71戸で、鎌田地区と笹谷地区にそれぞれ24戸、県による整備が計画されております。また、飯野地区に23戸、こちらは飯舘村みずからによる整備が計画されております。 　これ以外につきましては、順次、県や避難元の自治体の要望を受けながら、建設場所に係る情報提供を行い、協議を進めてまいることとなります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　福島市には仮設、借り上げアパートを含め4,294名の方が避難されていると聞いております。170戸では平均１戸当たり３人としても510人、２人とすれば340人、避難住民の要望に応えることはとてもできないと考えます。1,400戸ぐらいは必要ではないかなと思っております。二本松市においては、浪江町からの避難は約3,000名で、既に410戸分、約４万平米の用地を準備していると聞き及んでおります。としますと１戸当たり97.56平米、それからしますと、福島市に計画されている170戸の建設地の計画面積は１万6,500平米ぐらいあってもおかしくはないと。まして1,400戸ぐらいとなれば13万6,500平米、約13.6ヘクタールぐらいとなります。 　そこで、お伺いをいたします。福島市に計画されている170戸の建設地の計画面積をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　本市域内での建設地の面積については、建設場所として決定されております鎌田地区が2,100平方メートル、笹谷地区が1,800平方メートル、飯野地区が8,500平方メートルとなっております。それ以外の建設場所については、現段階では未定であり、建設場所の検討を踏まえながら、今後決まってまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　二本松市では、東日本大震災により商工業、農林水産業、観光業など、あらゆる分野の産業で被害を受けた本県の復興のためには、避難者をはじめとした県民の雇用の場の確保が急務であること、また二本松市には避難者約3,000人が居住しており、特に避難者数が多い浪江町については、同市内に災害復興住宅を整備する意向があり、同町から二本松市に対して、雇用確保のため、工業団地の早期完成と企業誘致の促進について要望がなされていることなどから、ふくしま復興工業団地整備、約73.7ヘクタールを計画中と聞き及んでおります。福島市に避難されている浪江町民は、浪江に帰れないという思いで、いわき市、南相馬市、二本松市の３エリアではなく、現状を踏まえて、住む場所を細分化してほしいとして、今住んでいる福島市に復興公営住宅を建設する要望書を浪江町、福島市、福島県、また国に提出すべく８月10日に記名方式でアンケートを実施するとのことでありました。 　福島市に復興公営住宅を建設する要望書が提出された場合、福島市の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　本市では、避難元自治体と避難されている方々に寄り添う姿勢で対応しておるところでございます。 　今後、要望が出された場合は、その趣旨を踏まえ、浪江町や県などと協議を行い、市として、そういった姿勢ででき得る支援を行ってまいる考えでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、避難住民用仮設住宅生活者のための家庭菜園づくりの重要性についてお伺いをいたします。41回目の議会報告会でもう一つ重要だと思った意見は、仮設住宅生活者のための家庭菜園づくりであります。２年と６カ月、あの狭い部屋に押し込められ、隣とのプライバシーも守られないところでの生活、毎日何もすることがない生活を皆さん考えてみてください。浪江町から福島市への避難者の95％が農業従事者であったそうであります。原発事故により土地は放射能に汚染され、農民から土地を奪いました。その人たちが、皆さんが、何もすることがないのであります。福島市においては、農業後継者不足から耕作放棄地が目立つようになってきました。農業後継者不足から耕作放棄地問題は、福島ばかりの問題ではなく、日本全体の問題でありますが、片方は土地を求めており、片方は土地を手放したいと思っております。 　そこで、お伺いをいたします。北警察署裏の浪江町仮設住宅近隣の耕作放棄地の面積、所有者数がわかればお示しください。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　議長、農業委員会会長。 ○議長（佐藤一好）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　お答えいたします。 　平成24年度に実施した農地利用状況調査では、近隣の飯坂町平野、沖高、下飯坂地区の耕作放棄地面積は６万6,133平方メートルで、所有者は38名となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　避難住民用仮設住宅生活者のための家庭菜園づくりのために、行政が仲介役となって土地をあっせんすることについて見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　議長、農業委員会会長。 ○議長（佐藤一好）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　お答えします。 　福島市に避難している方々に対して、家庭菜園づくりのための土地を行政があっせんすることにつきましては、農地法上できませんので、福島市仁井田地内にある、わいわい市民農園をご利用くださるようお願いいたします。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　わいわい市民農園も、ちょっとあれかと思いますけれども、わかりました。 　家庭菜園といえども多少の農業用機械は必要であります。それをどこに置くのか、ましてトラクターや草刈り機、肥料はどこに置くかなどの問題が生じてくると思います。その問題解決も避難住民の方へのリフレッシュ効果があるのかもしれません。 　次に移ります。災害復興土地利用調査についてお伺いをいたします。復興に向け、新たな土地利用上の規制緩和について、国や県との協議及び調整を行うと聞き及んでおりますが、具体的に国や県との協議の内容をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。 　現時点では、規制緩和を伴う復興に向けた新たな土地利用の具体的計画がないことから、国、県との協議には至っていない状況にございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　今のあれですと、細目２についても同じようなことでしょうか。国や県との協議の進捗状況、これをお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。 　国、県との具体的協議には至っていない状況にございますが、今後におきましても、復興に向けた土地利用の規制緩和等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　復興公営住宅や民間が開発する新たな再生可能エネルギー建設計画がある場合、調整区域や農振地域に係るとき、その調整を県や国に積極的に行わなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。 　復興公営住宅及び再生可能エネルギー施設の市街化調整区域、農振地域での建設につきましては、開発許可、農振除外ともに難しい状況となってございます。 　現在、市街化調整区域、農振地域での、これらの具体的計画は聞き及んでおりませんが、計画がある場合は、国、県の方針を踏まえ、現行法の中で適正に対応してまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償についてお伺いをいたします。 　東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う自治体の損害賠償について、住民避難や観光客減による税収減について、そもそも課税の対象となる法人活動などが行われていないため、自治体には課税徴収権は発生しないなどとして賠償には応じない姿勢を明確にしたとの報道がありました。 　東京電力の自治体賠償請求受付項目は、１、下水道、集落排水事業の検査費用及び追加的費用、２、水道、工業用水道事業の検査費用及び追加的費用、３、廃棄物処理の検査費用及び追加的費用、４、学校給食の検査費用、５、牧草など定期検査の検査費用、６、畜産物などの追加的費用、７、被害者にかわって負担した東電が負担すべき費用、８、民間事業者と同じ立場で行う事業の営業損益、９、避難区域からの移転費用、10、学校など屋外プールの検査費用、以上10項目であります。 　そこで、質問に入りますが、質問事項の細目10と細目11については、前議員が質問しておりますので、割愛をいたします。 　それで、細目１の質問に入りますが、自治体賠償請求受付項目１から10までの項目別に東電に請求した金額をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　請求をした項目ごとに申し上げますと、下水道、集落排水事業の検査費用及び追加的費用は１億8,267万円余、水道、工業用水道事業の検査費用及び追加的費用が２億7,542万円余、廃棄物処理の検査費用及び追加的費用が1,676万円余、学校給食の検査費用が324万円余、畜産物などの追加的費用が61万円余、民間事業者と同じ立場で行う事業の営業損益が9,442万円余となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　今お伺いしましたけれども、５番の牧草などの定期検査の検査費用については、今の答弁から抜けていますけれども、これはなかったということでしょうか。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。
   ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　ただいま申し上げた項目以外の項目については発生しておりません。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　県内の市町村や一部事務組合が東京電力福島第一原子力発電所事故による収入減や新たな負担増があったとして、東電に請求した損害賠償額は34市町村と11一部事務組合の総額で286億8,000万円に上る。一方、東電の支払額は請求の１％にも達しないことが県の集計でわかったとしています。 　そこで、福島市における原発事故を要因とした税収減、請求内訳と金額をお伺いいたしますが、細目２です。原発事故を要因とした事業所の移転や廃業した件数をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　事業所の移転や廃業の理由につきましては、通常の経営不振や事業縮小など多種多様でありますことから、原発事故のみを要因とした件数の把握は困難でございますが、平成23年度全体では231件ございました。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　前質問、細目２に伴う法人市民税の減収額をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　平成23年度の法人市民税を平成22年度と比較しますと１億3,000万円余の減となってございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　法人市民税の減収額に対しての請求金額をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　過去３年間における法人市民税額の最大値を算出基礎としまして、平成23年度分減収額として８億6,000万円余を請求したところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　観光客の減少による入湯税の減収額をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　平成23年度の入湯税を平成22年度と比較しますと4,600万円余の減となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、入湯税の減収額に対しての請求金額をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　過去３年間における入湯税の最大値を算出基礎としまして、平成23年度分減収額として4,500万円余を請求したところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　細目７番ですが、自主的な除染費用の件数と請求金額をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　自主的に行った除染費用については、東京電力などへ直接個人や企業等から請求等がなされていると思われますので、件数、金額は把握しておりません。 　なお、現在、東京電力においては、個人や企業の自主的除染に係る費用の請求を受け付ける仕組みがございませんので、早急に東京電力みずからが確実かつ円滑に賠償をする体制を構築するよう、環境大臣及び東京電力に引き続き強く要望してまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　職員人件費の増加分についての請求金額をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　職員の人件費の請求金額としましては、平成23年度分の約9,160万円となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　風評被害により本市が所有、または出資する不動産の損害分についての件数と請求金額をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　本市が所有する不動産への風評被害による損害につきましては確認されておりませんので、請求しておりません。 　また、本市が出資する団体が所有している不動産につきましても同様でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　そもそも自治体の原発事故を要因とした税収減は、自然減もあるかもしれませんが、風評被害によることが大部分かもしれません。 　次の質問にまいります。東北電力による電気料金値上げによる福島市に与える影響についてお伺いをいたします。経済産業省は、東北電力が申請していた電気料金の値上げを認可しました。値上げ幅は平均約8.94％、あわせて国の認可が不要な企業向け料金も平均15.24％値上げをすることになりました。値上げは家庭向け、企業向け、いずれも９月１日から実施されることになります。東北電力によると、平均的モデル、契約月30アンペア、280キロワット時を使う標準家庭の場合、約330円程度値上がりすると予想しております。また、店舗などでは、従量電灯Ｃ13キロボルトアンペア、使用量1,100キロワットアワーで約3,272円、10.87％の値上げになるそうであります。 　そこで、お伺いをいたします。平成24年度の街路灯にかかった電気料金をお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　平成24年度において街路灯など道路管理者が支払った電気料金につきましては１億728万円余でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、平成24年度の新庁舎の電気料金をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　新庁舎における平成24年度分の電気料金は4,096万円余となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　９月１日より値上げになりますが、値上げにより街路灯に係る電気料金は１年でどのくらいと試算されるのか、お伺いをいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。 　街路灯などに係る９月１日からの電気料金値上げによる試算額につきましては、平成25年度で約610万円の増となる見込みであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　福島市の市庁舎を含め公共建築物における電気料金の値上げの影響は年間どのくらいと試算されるのか、前年と比較し、お示しください。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。 　新庁舎を含めた公共施設全体の電気料金につきましては、平成24年度分が約８億6,000万円でありました。平成25年度分につきましては、９月から新電気料金で試算いたしますと、年額で約９億8,000万円となり、対前年比約１億2,000万円増と見込まれます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　原発停止や原油価格の高騰からやむを得ないとする意見も聞かれます。電気料金値上げは、福島市の財政にとって多大な影響を与えると考えます。税収の、原発事故を要因とした税収減、少子高齢化による自然減、そして企業に与える影響ははかり知れません。なお一層、再生可能エネルギーを推進し、個人としても省エネルギーに努めなければならないと考えます。 　次に、コンサルタントへの委託件数と物件名、委託料についてお伺いをいたします。コンサルタントとは、企業経営などについて相談を受け、診断、助言、指導を行うことを職業としている専門家であります。コンサルティングとは、企業、またまれに行政など、公共機関などのクライアント、顧客、依頼人に対して専門知識を活用するなどし、客観的に現状業務を観察して、現象を認識し、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことであります。または、その業務そのものを示すものです。 　現在コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、問題の発見、提起だけを行う場合もあれば、対策案を実行して成果を出すところから、その後長期的に保守、運用部分まで責務を負う場合もあります。コンサルティングの種類には、経営コンサルティング、業務コンサルティング、経営コンサルティングにはＭ＆Ａ、他業種進出、撤退、資産流動化、分社化、社内カンパニー制、組織の改革、新商品開発、また業務コンサルティングには、財務、税務、法務、人事、営業、調達、研究、生産、物流、環境、マーケティング、ＩＴ、企業ブランディング、新規事業開発などがあります。 　そこで、コンサルタント及びコンサルティング内容についてお伺いをいたします。まず、平成24年度の総務部におけるコンサルティングの内容と件数をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。
   　総務部においては、平成24年度におけるコンサルティングへの件数はございませんでした。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　細目１番でないというので、細目２番は割愛します。 　細目３番、平成24年度の政策推進部におけるコンサルティングの内容と件数をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。 　政策推進部で平成24年度にコンサルタントへ業務を委託したものはございません。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　わかりました。それでは、細目４も割愛をいたします。 　そういたしまして、総務部、政策推進部以外の質問内容につきましては、同じような内容なので、他の所管分につきましては、資料要求の形で求めたいと思います。各所管部におけるコンサルティングの内容とトータル件数、コンサルタントの委託料の金額に関する資料の提出を求めたいので、議長にはよろしくお取り計らいくださいますようお願いをいたします。 ○議長（佐藤一好）　ただいま24番西方正雄議員から資料の請求がありました。 　当局にお伺いいたしますが、当該資料は提出可能な資料ですか。また、直ちに準備できますか。 ◎副市長（片平憲市）　議長、副市長。 ○議長（佐藤一好）　副市長。 ◎副市長（片平憲市）　事前に準備している資料はございませんので、これから調査にかかるので、それなりの時間が必要だと思います。 ○議長（佐藤一好）　提出は、いつできますか。 ◎副市長（片平憲市）　議長、副市長。 ○議長（佐藤一好）　副市長。 ◎副市長（片平憲市）　過年度分に対するものであれば、これは決算特別委員会の中で、当然お示しすることもできますが、当該年度分の予算に係るものであれば、その執行状況等も把握しなくてはならないので、できれば明日、もしくは最終日あたりには提出できればと思います。 ○議長（佐藤一好）　それでは、ただいま当局からの回答のとおり、当該資料につきましては、今会期中に開催されます特別委員会におきまして配付となりますので、ご了承願います。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（佐藤一好）　24番。 ◆24番（西方正雄）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、西方正雄議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明11日は午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　　　　散　　会...